調剤薬局業界は今後衰退しますか？

最新の公的統計では薬局数も薬局従事薬剤師数も増えていますので、すでに業界全体が縮小局面に入ったとまでは言えません。一方、2026年度改定では薬局の立地依存を見直し、地域の医薬品供給・在宅・対人業務等を重視する方向が示されています。「業界がなくなるか」より「薬局に求められる機能がどう変わるか」を見る方が適切です。

薬剤師は将来余るのでしょうか？

厚生労働省の需給推計では、将来的に全国総数で供給が需要を上回る可能性が示されています。ただし一定の仮定に基づく推計で、地域・業態偏在もあります。全国の供給超過推計を「どこでも薬剤師が余る」と読み替えることはできません。

AIや調剤外部委託で薬剤師の仕事はなくなりますか？

2027年5月20日施行予定の外部委託制度は、制度開始時には一包化等の定型的な業務を対象としており、患者への薬学的管理や情報提供そのものを他職種へ置き換える制度ではありません。定型業務の効率化によって、薬剤師がどの業務へ時間を使うかが変わる可能性があると考える方が適切です。

新卒で調剤薬局へ就職しても大丈夫ですか？

業界全体の将来予測だけで、個人の就職先を決めることはできません。仕事内容、教育、配属、勤務地、労働条件、自分が経験したい薬剤師業務を確認してください。業界変化は「就職してよい・悪い」を決める答えではなく、就職先へ何を確認するかを考える材料として使うとよいでしょう。

調剤薬局業界は今後どうなる？薬学生向けに2026年の現在地と2031年までの変化を解説

執筆・編集：こさか先生公開日：2026年7月12日最終更新日：2026年9月10日

調剤薬局への就職を考えていると、「薬局はこれから減るのか」「薬剤師は将来余るのか」「今から薬局へ就職して大丈夫なのか」と不安になることがあります。

こうした問いに対して、調剤薬局業界は安泰、あるいは将来性がない、と一言で答えることはできません。

2026年現在の公的データを見ると、全国の薬局数も薬局で働く薬剤師数も減少局面に入ったとは言えません。

一方で、2026年度の調剤報酬改定では、薬局の立地だけに依存する構造からの転換、地域の医薬品供給、在宅、対人業務などを意識した見直しが行われました。さらに2027年には、調剤業務の一部外部委託制度も施行される予定です。

つまり、薬局がなくなるかどうかより、薬局に求められる機能と薬剤師の仕事がどう変わるかを見る方が重要です。

私は薬剤師として働いた後、調剤薬局チェーンで人事・経営企画に携わり、現在は中小企業診断士として医療・介護分野の経営支援にも関わっています。

この記事では、まず厚生労働省の統計・制度資料から2026年現在の事実を確認します。その後、厚生労働省の需給推計と確定している将来制度を分け、最後に2031年までに起こりそうな変化を私自身の見通しとして整理します。

この記事でわかること

2026年現在の薬局数・薬剤師数を公的統計から確認できる
2026年度調剤報酬改定が示す薬局政策の方向を理解できる
「将来、薬剤師が余る」という需給推計をどこまで信用すべきか分かる
地域偏在・在宅医療・2027年予定の調剤業務一部外部委託が薬剤師の仕事へどう関係するか整理できる
事実・推計・確定した将来制度・筆者の見通しを区別して業界情報を読める

本記事は2026年9月10日時点で確認できる公的資料を基準にしています。将来については確定している制度と、一定の仮定に基づく推計、運営者自身の見通しを区別して記載します。特定の企業・医療機関への就職を勧めるものではありません。

結論｜調剤薬局は「なくなる・安泰」の二択では考えない

調剤薬局業界の今後を考えるとき、最初に避けたいのが「将来なくなるのか、安泰なのか」という二択です。

2026年時点で確認できる事実は、次のように整理できます。

情報	位置づけ
2024年度末の薬局数は63,203施設	公的統計で確認できる事実
2024年末の届出薬剤師数は329,045人、うち薬局従事者197,437人	公的統計で確認できる事実
2026年度調剤報酬改定で薬局の評価体系が見直された	施行済みの制度
将来的に全国総数では薬剤師供給が需要を上回る可能性がある	一定の仮定に基づく需給推計
2027年5月20日に調剤業務の一部外部委託制度が施行予定	確定している将来制度
2031年までに薬局機能の分化や地域連携がさらに進む	公的資料を踏まえた運営者の見通し

このように並べると、現在の数字と未来予測を混ぜずに考えられます。

調剤薬局業界を理解するうえで大切なのは、未来を一点で当てることではありません。

どの方向に制度・需要・仕事の内容が動いているかを理解し、自分のキャリアで何を経験したいか考えることです。

2026年現在の調剤薬局業界を3つの数字で確認する

まず、業界の現在地を公的統計で確認します。

全国の薬局数は63,203施設

厚生労働省の令和6（2024）年度衛生行政報告例では、2024年度末の全国の薬局数は63,203施設でした。

前年度から375施設、0.6％増加しています。

厚生労働省｜令和6（2024）年度衛生行政報告例の概況

したがって、少なくとも最新の公的統計から「薬局数がすでに大きく減り始めている」とは言えません。

一方、前年比0.6％増という数字だけから、今後も店舗数が同じペースで増え続けるとも判断できません。

届出薬剤師は329,045人

厚生労働省の令和6（2024）年医師・歯科医師・薬剤師統計では、2024年12月31日時点の全国の届出薬剤師数は329,045人でした。

2022年の323,690人から5,355人、1.7％増えています。

厚生労働省｜令和6（2024）年医師・歯科医師・薬剤師統計の概況

薬局で働く薬剤師は197,437人

同じ統計では、薬局の従事者は197,437人で、届出薬剤師総数の60.0％を占めています。

2022年の190,735人から6,702人、3.5％増加しました。

この数字からも、2024年時点では薬局で働く薬剤師が減少しているわけではありません。

ここまでの数字から言えること

薬局数・薬局従事薬剤師数とも、最新統計では増加しています。ただし、これだけで「調剤薬局業界は今後も成長し続ける」と結論づけることもできません。

次に見るべきなのは、国が薬局に求める役割がどう変わっているかです。

2026年度改定から見える薬局政策の方向

2026年6月には令和8年度診療報酬改定が施行されました。

厚生労働省の調剤向け改定資料を見ると、薬局政策の方向がかなり明確に表れています。

厚生労働省｜令和8年度診療報酬改定説明資料等について

立地だけに依存する薬局評価の見直し

2026年度改定では、「患者のための薬局ビジョン」を踏まえた調剤基本料の見直しとして、面分業促進のための一部評価引上げや、都市部で処方箋集中率が高い新規開設薬局等への評価引下げが行われました。

新たに門前薬局等立地依存減算も設けられています。

ここから「門前薬局なら悪い」と読むのは適切ではありません。

制度から確認できるのは、薬局の立地そのものだけでなく、地域でどのような機能を担うかを重視する政策方向が一段強まったということです。

地域の医薬品供給体制を評価する仕組みへ

2026年度改定では、地域支援体制加算が地域支援・医薬品供給対応体制加算へ再編されました。

後発医薬品調剤体制加算は撤廃され、後発医薬品使用割合を含めた地域の医薬品供給体制の評価へ組み替えられています。

薬局に求められているのは、処方箋を受けて調剤する機能だけではなく、地域で医薬品を安定して提供する役割も含むと理解できます。

具体的な加算の仕組みは、薬局の加算の仕組みを中小企業診断士が解説で詳しく整理しています。

在宅・フォローアップなど対人業務の評価も見直された

2026年度改定では、在宅患者訪問薬剤管理指導、患者フォローアップ、残薬対応など、薬剤師の対人業務に関する評価も見直されました。

これを「対人業務ができる学生なら採用で有利」と一般化することはできません。

薬学生にとって重要なのは、就職後にどのような患者対応・在宅・継続的フォローを経験できる環境なのかを確認する材料になることです。

2026年度改定と薬剤師の給与への関係は、調剤報酬改定は薬剤師の給料にどう影響する？で分けて解説しています。

薬剤師は将来余る？全国需給と地域偏在を分けて考える

薬学部生が業界の将来を調べると、よく目にするのが「薬剤師は将来余る」という話です。

この根拠の一つが、厚生労働省が公表している薬剤師需給推計です。

厚生労働省｜薬剤師の需給推計

この推計では、概ね今後10年間は需要と供給が同程度で推移する一方、将来的には薬剤師業務が充実して需要が増えるケースでも、全国総数として供給が需要を上回る可能性が示されています。

2045年の推計値では、供給が約43.2万～45.8万人、需要が約33.2万～40.8万人という幅で示されています。

ただし、ここで非常に重要なのが、同じ厚生労働省資料自身が「変動要因の推移をもとに仮定条件を置いた推計」と説明していることです。

さらに現在でも地域偏在・業態偏在があり、特に病院では不足感があることも指摘されています。

全国で将来供給超過になる可能性＝すべての地域・すべての職場で薬剤師が余る、ではありません。

国は2036年を目標に薬剤師偏在への対応を進めている

厚生労働省は薬剤師の地域・業態偏在に対応するため、薬剤師偏在指標と薬剤師確保計画ガイドラインを設けています。

目標年次は2036年で、原則3年間を1計画期間として、地域ごとに必要な薬剤師確保策を進める設計です。

厚生労働省｜薬剤師確保対策

2036年度の将来推計でも、薬局薬剤師・病院薬剤師の偏在状況には二次医療圏ごとの差が示されています。

薬学生が進路を考える場合、全国の薬剤師総数だけを見るより、どの地域・どの業態で働くのかも分けて考える必要があります。

在宅医療の増加は薬局の仕事をどう変えるか

将来の地域別薬剤師需要を考えるうえで、在宅医療も重要な変数です。

厚生労働省が薬剤師偏在指標の将来値を算出する際には、2035年の薬局業務量について、在宅医療需要の伸びを1.36倍として反映しています。

厚生労働省｜薬剤師偏在指標（将来推計）

この1.36倍は、個々の薬局の在宅件数や売上が必ず1.36倍になるという意味ではありません。

将来の薬剤師需要を推計するときに、在宅医療の業務量が今より増えることを国が前提に置いているという意味です。

薬学生のキャリアという視点では、在宅を実施しているかという有無だけでなく、

どのような患者へ訪問しているか
医師・看護師・介護職等とどう連携しているか
新人がどの段階から在宅業務を経験するか
薬局全体で在宅患者へ対応する体制があるか

といった具体的な経験内容を確認する方が実用的です。

2027年から調剤業務の一部外部委託制度が始まる予定

薬局業務の変化として、2027年に予定されている制度も確認しておきましょう。

2025年の改正薬機法で、調剤業務の一部を他の薬局へ委託できる制度が法制化されました。

厚生労働省が2026年7月23日の審議会で説明した内容では、2027年5月20日に施行予定です。

厚生労働省｜2026年7月23日厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会議事録

制度開始時の対象業務は、

一包化
一包化した薬剤と同一服用時点を前提とする他の薬剤との組み合わせ

と整理されています。

また制度開始時の委託先は同一都道府県内の薬局とされ、受託薬局から患者宅への直接送付は現時点では適切ではないと整理されています。

この制度の目的には、定型的な調剤業務を効率化し、対人業務の質を高めるという考え方があります。

したがって、外部委託制度を「薬剤師の仕事がなくなる制度」と読むのも、「薬局の仕事が一気に自動化する制度」と読むのも早すぎます。

薬剤師がどの業務へ時間を使うか、その配分を変える可能性のある制度として見るのが適切です。

2031年までに起こりそうな4つの変化

ここからは、公的資料に書かれた確定事項そのものではありません。

2026年度改定、薬剤師偏在対策、在宅医療需要、2027年の外部委託制度などを踏まえて、薬剤師・中小企業診断士として私が2031年頃までに起こる可能性が高いと考えている変化です。

見通し1｜薬局ごとの機能の違いが大きくなる

すべての薬局が同じ機能を単独で持つのではなく、地域内で役割を分けたり、連携したりする動きが強まると考えています。

厚生労働省でも、無菌製剤、ターミナル対応、休日夜間対応など、すべての薬局が同じように担うことが難しい機能について、地域の薬局が連携・協力して確保する必要性が議論されています。

学生から見ると「薬局かどうか」だけではなく、その薬局が地域で何を担っているのかを見る意味が大きくなります。

見通し2｜地域による薬剤師需要の差は残る

全国総数では将来的な供給超過が推計されていても、地域偏在はすぐには解消しないと考えています。

2036年を目標に薬剤師確保計画が進められていること自体、地域差が中長期的な政策課題であることを示しています。

そのため、薬剤師の求人環境や経験できる仕事は、今後も地域によって同じにはならないでしょう。

見通し3｜対物業務の効率化と対人業務への時間配分が進む

電子的な情報連携、調剤機器、業務標準化、2027年予定の外部委託などによって、定型的な作業の効率化は今後も進むと考えています。

その結果として、薬剤師の仕事がなくなるというより、患者フォロー、在宅、医療機関との連携などへ時間をどう振り向けるかが一層問われる可能性があります。

見通し4｜制度変更への対応力によって薬局間の違いが見えやすくなる

調剤報酬、医薬品供給、在宅、DX、外部委託など、薬局を取り巻く制度は複数の方向から変化しています。

私は今後、同じ「調剤薬局」という業態でも、どの機能に力を入れ、どのように人員・設備・連携体制を作るかによって、仕事の内容や組織運営の違いが大きくなると見ています。

その過程で事業承継や組織再編が続く可能性もありますが、個別企業について将来の買収・統合や存続を予測することはできません。

薬学生は「どの薬局が勝つか」より「何を経験できるか」を見る

業界の将来を学ぶと、どの会社が勝つのか、どの薬局なら安全なのかを知りたくなるかもしれません。

しかし、学生の立場で5年後・10年後の企業の勝敗を正確に当てることはできません。

それよりも、業界変化を使って、自分が就職先で何を確認するかを決める方が実用的です。

業界の変化	就職先で確認したいこと
地域の医薬品供給機能の重視	地域でその薬局が担う役割、休日夜間・医薬品供給等の体制
在宅医療需要の増加	在宅の実施内容、新人が経験する時期、多職種連携
対人業務の評価見直し	患者フォローや継続的な薬学管理をどのように経験できるか
業務効率化・外部委託	薬剤師がどの仕事へ時間を使う方針なのか
地域偏在	勤務地・配属地域と、その地域で求められる薬剤師業務

個別の就職先について、何を調べ、説明会や見学で何を確認するかは、薬学部生の就職先研究のやり方で整理しています。

薬局そのものの売上・費用・利益の構造を理解したい場合は、調剤薬局はどうやって利益を出す？も参考にしてください。

会社の決算情報まで読みたい場合は、薬学生のための薬局の決算書の読み方へ進んでください。

5分ワーク｜「事実・推計・制度・見通し」を分けてみる

業界情報を読むときに最も重要なのは、すべての数字や予測を同じ確度で受け取らないことです。

次の情報を4つに分類してみてください。

情報	あなたの分類
2024年度末の薬局数は63,203施設
2045年には全国総数で薬剤師供給が需要を上回る可能性がある
2027年5月20日に調剤業務の一部外部委託制度が施行予定
2031年まで薬局間の機能分化が進むと考える

分類は次の4つです。

事実：すでに観測・公表された数字
推計：仮定条件を置いて計算された将来値
確定した将来制度：法令等で施行予定が決まっているもの
見通し：事実・制度等を踏まえた将来予測

答え

薬局数63,203施設 → 事実
2045年の薬剤師需給 → 推計
2027年5月20日の外部委託制度 → 確定した将来制度
2031年までの機能分化 → 運営者の見通し

この区別ができると、「薬剤師は余るらしい」「薬局はなくなるらしい」といった強い言葉を見ても、その情報がどの程度確かなものかを自分で確認しやすくなります。

授業・キャリア教育で使う場合

学生に将来予測の正解を当ててもらうのではなく、「どこまでが事実で、どこからが推計・解釈なのか」を確認するワークとして使えます。

その後、「この変化を踏まえると、就職先で何を確認したいか」を1つ書いてもらうと、業界研究から就職先研究へつなげやすくなります。

ここからは運営者の見方｜業界予測より「変化への対応」を見る

ここからは公的な薬局評価基準ではなく、薬剤師・調剤薬局の人事／経営企画・中小企業診断士として業界を見てきた私自身の考えです。

私は、学生が「5年後に勝っている企業」を予測しようとする必要はないと思っています。

制度も医療需要も技術も変わるため、今の時点で個別企業の将来を確定させることはできません。

それより、

制度が変わったときに薬剤師の仕事をどう組み替えているか
地域で必要な機能をどのように担っているか
新人薬剤師にどのような経験を積ませようとしているか
在宅・対人業務・医薬品供給・DX等を単なる採用PRではなく実際の業務へ落とし込んでいるか

を見る方が、学生のキャリア選択には役立つと考えています。

業界の未来を当てるより、変化する業界の中で自分が何を学びたいかを決める。

薬学生にとっては、その方が長く使える判断軸になります。

よくある質問

調剤薬局業界は今後衰退しますか？: 最新の公的統計では薬局数も薬局従事薬剤師数も増えていますので、すでに業界全体が縮小局面に入ったとまでは言えません。一方、2026年度改定では薬局の立地依存を見直し、地域の医薬品供給・在宅・対人業務等を重視する方向が示されています。「業界がなくなるか」より「薬局に求められる機能がどう変わるか」を見る方が適切です。
薬剤師は将来余るのでしょうか？: 厚生労働省の需給推計では、将来的に全国総数で供給が需要を上回る可能性が示されています。ただし一定の仮定に基づく推計で、地域・業態偏在もあります。全国の供給超過推計を「どこでも薬剤師が余る」と読み替えることはできません。
AIや調剤外部委託で薬剤師の仕事はなくなりますか？: 2027年5月20日施行予定の外部委託制度は、制度開始時には一包化等の定型的な業務を対象としており、患者への薬学的管理や情報提供そのものを他職種へ置き換える制度ではありません。定型業務の効率化によって、薬剤師がどの業務へ時間を使うかが変わる可能性があると考える方が適切です。
新卒で調剤薬局へ就職しても大丈夫ですか？: 業界全体の将来予測だけで、個人の就職先を決めることはできません。仕事内容、教育、配属、勤務地、労働条件、自分が経験したい薬剤師業務を確認してください。業界変化は「就職してよい・悪い」を決める答えではなく、就職先へ何を確認するかを考える材料として使うとよいでしょう。