【2026年版】薬剤師・薬学生対象の奨学金返還支援制度｜47都道府県の自治体を調査

この記事の制度情報は2026年8月18日時点で確認しています。

薬剤師・薬学生向けの奨学金返還支援制度は、都道府県によって対象者、対象となる勤務先、支援額、申請時期、必要勤務期間が大きく異なります。病院への就職を条件とする制度もあれば、薬局も対象になる制度、県ではなく勤務先の病院が本人を支援し、その費用の一部を県が補助する制度もあります。

文部科学省の2026年2月公表資料では、2026年1月時点で薬剤師・薬学生を対象とした奨学金返還支援制度を14県で把握していました。文部科学省説明資料｜薬学生・薬剤師を対象とした奨学金返還支援事業

ただし、その後も2026年度中に制度の新設、募集更新、増額などが行われています。そこで本記事では47都道府県の公式情報等をあらためて確認しました。その結果、薬剤師・薬学生を明示対象とする都道府県レベルの奨学金返還支援を19都道府県で確認しました。

19都道府県は国が公表した公式全国集計ではありません。2026年8月18日に当サイトが47都道府県の公式情報等を調査した結果です。2026年度の募集が終了した制度、現在募集を行っていない制度、制度新設後に詳細要綱を準備している制度も含めています。

まず一覧で自分が検討している地域を探してください。そのうえで、必ずリンク先の自治体公式ページと最新募集要項を確認してください。

【2026年8月18日確認】薬剤師・薬学生向け奨学金返還支援制度の都道府県一覧

薬剤師・薬学生を明示対象とする都道府県レベルの返還支援を今回確認できた19都道府県は次のとおりです。

支援額は、県から本人へ直接支援する制度と、病院等による支援に県が補助する制度で意味が異なります。そのため病院経由型では、県の補助上限を本人が受け取る総額の上限として扱っていません。

都道府県	制度・対象	主な対象就職先	支援の目安	2026年8月18日時点
青森県	病院が勤務薬剤師へ行う返還支援を県が補助	県内の対象病院	病院の支援内容・県補助要件による	制度運用を確認
岩手県	病院薬剤師奨学金償還支援	対象病院	最大360万円	2026年度制度あり。最新募集は公式確認
山形県	病院薬剤師奨学金返還支援	県内病院	月5万円上限、最大6年	募集ページ公開。勤務開始後の応募不可
茨城県	薬学5・6年生、一定の既卒薬剤師も対象	薬剤師不足地域内の登録病院等	県は月2.5万円上限。病院も県と同額以上を支援	第2期は2026年8月31日開始予定
富山県	理工系・6年制薬学部生対象の返還助成	県内の登録企業	貸与期間等により異なる	制度継続。最新募集は公式確認
福井県	薬剤師確保奨学金返還資金貸与	指定医療機関	年80万円上限、最長6年	2026年8月3日～9月30日募集
長野県	病院薬剤師確保事業	県内病院	月4.5万円、最大324万円	2026年追加募集は3月31日終了
岐阜県	病院が薬剤師へ行う返還支援を県が補助	県登録病院	県補助は月2.5万円上限・病院支援額の1/2	2026年度制度を確認
三重県	薬学生対象の薬剤師奨学金返還支援	対象病院	制度要領による	令和8年度卒業予定者向け募集は終了
滋賀県	病院の返還支援に対する県補助	県内病院	県補助1/2、月2.5万円・年30万円上限	病院からの2026年度申請は2027年2月26日まで
鳥取県	中山間地域医療人材（薬剤師）確保・育成事業	中山間地域の対象病院	最大240万円	制度運用中
島根県	薬剤師奨学金返還助成	登録病院・登録薬局	病院最大576万円、薬局最大288万円	2026年4月1日～12月28日募集
山口県	病院・薬局就職後の奨学金返還補助	対象病院・薬局	制度要領による	制度あり。現在の募集状況は公式確認
徳島県	県西部・南部の病院薬剤師向け新制度	県が定める要件を満たす病院	予算資料では月6万円/人を補助上限として計画	2026年7月28日時点で要綱等準備中
高知県	病院の薬剤師返還支援に対する県補助	県登録病院	病院の制度・県補助要件による	制度運用を確認
長崎県	薬剤師奨学金返還支援	対象病院	年36万円、最大180万円	2026年度支援対象者募集は3月31日終了
大分県	病院薬剤師奨学金返還支援	対象病院	病院支援＋県補助の制度設計	2026年度制度を確認。詳細は対象病院も確認
宮崎県	病院薬剤師奨学金返還支援	対象病院	支援対象額最大360万円、県交付は年40万円上限	2026年4月16日～2027年2月26日募集
沖縄県	薬剤師奨学金返還助成	県内の薬局または病院	最新募集要項で確認	2026年度募集ページ公開

確認基準日：2026年8月18日。金額・募集状況は年度途中でも変更される場合があります。申請前に必ず各自治体の最新募集要項を確認してください。

現在募集中・今後募集予定の制度

基準日時点で募集期間を明確に確認できる代表例として、福井県、島根県、宮崎県があります。茨城県は第1期募集を終了し、第2期を2026年8月31日から予定しています。

• 福井県：2026年8月3日～9月30日。勤務開始後は申請できません。
• 茨城県：第2期は2026年8月31日～10月23日、第3期は11月24日～2027年1月29日の予定。ただし定員到達時は次期募集を行わない場合があります。
• 島根県：2026年4月1日～12月28日。大学5年生から就職内定前まで登録でき、既卒者も一定要件で対象です。
• 宮崎県：2026年4月16日～2027年2月26日。県外からの転職希望者も一定要件で対象になります。

募集期間が長い制度でも定員があります。就職先が決まってから調べるのではなく、制度の対象施設を確認する段階で公式ページを見てください。

2026年度の募集が終了した制度

制度そのものが存在していても、当年度の応募期間が終わっているケースがあります。

• 長野県：2026年の追加募集は3月31日に終了。
• 三重県：令和8年度卒業予定者向け募集は終了。
• 長崎県：令和8年度支援対象者募集は2026年3月31日に終了。

募集終了と制度廃止は同じではありません。次年度の募集予定や追加募集の有無は、各県の公式ページで確認します。

病院を通じて支援する制度もある

青森県、岐阜県、滋賀県、高知県などでは、県が薬剤師本人へ同じ方式で直接支給するのではなく、勤務薬剤師へ奨学金返還支援を行う病院側に県が補助する仕組みが確認できます。

この場合、県の補助上限だけを見ても本人が受ける支援総額は分かりません。どの病院が制度を実施しているか、その病院の支援額・対象奨学金・在籍条件を合わせて確認してください。

新設後、詳細が確定していない制度もある

徳島県は2026年度に、県西部・南部地域の病院に就職する薬剤師を対象とした新しい返還支援制度を創設しました。一方、2026年7月28日時点の県薬務課の案内では、補助要綱等は準備中とされています。

予算資料で支援の方向性が示されていても、申請条件が確定する前に対象者や最終支援額を断定しないことが重要です。

薬剤師・薬学生向け制度を確認した19都道府県のポイント

一覧表だけでは対象条件の違いが分かりにくいため、今回A区分とした19都道府県について、薬学生・若手薬剤師が最初に見るべき点を簡潔に整理します。ここでは制度を比較するための要点だけを扱い、最終条件は各公式ページへ委ねます。

青森県

青森県は、県が本人へ全国一律の金額を直接支給する方式ではなく、県内病院が薬剤師へ実施する奨学金返還支援に対して県が補助する仕組みです。したがって、就職希望者は県制度の存在だけでなく、希望病院が実際に返還支援を実施しているかを病院側へ確認する必要があります。

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岩手県

岩手県では中山間地域等を含む病院薬剤師確保のため、奨学金償還支援制度を設けています。最大支援額だけでなく、対象病院、認定要件、必要な勤務期間を確認してください。支援を受けながら地域病院で勤務することを前提とする制度なので、勤務地の希望と一致するかが重要です。

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山形県

山形県は月5万円を上限として、奨学金を借りていた期間に応じ最長6年間の返還支援資金を貸与し、県内病院で一定期間勤務すると返還免除となる仕組みです。勤務開始後は応募できないため、就職前に確認する必要があります。

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茨城県

茨城県は6年制薬学部5・6年生だけでなく、一定の既卒薬剤師も対象にしています。県は奨学金返還額の2分の1、月2.5万円を上限に支援し、登録病院からも県と同額以上の支援が必要です。2026年8月18日時点では第2期募集が8月31日から予定されています。

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富山県

富山県は病院薬剤師専用型とは異なり、理工系・薬学部生を対象とし、県内の登録企業への就職を支援する制度です。6年制薬学部生も明示対象ですが、どの薬局・企業でも使えるわけではありません。就職希望先が登録企業かを先に確認してください。

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福井県

福井県の返還資金貸与は、指定医療機関への就職を予定する薬剤師等が対象で、年80万円を上限に最長6年間です。2026年8月18日時点では8月3日から9月30日まで募集しています。同じ公式ページに在学中の修学資金貸与も掲載されているため、返還資金貸与と修学資金を混同しないことが重要です。

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長野県

長野県は県内病院へ新たに就職する薬剤師等に月4.5万円、最大6年間の返還補助を行う制度です。交付対象期間の1.5倍以上の対象施設勤務が必要です。2026年の追加募集は3月31日で終了しているため、次の募集を待つ場合は県の更新情報を確認してください。

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岐阜県

岐阜県では登録病院が勤務薬剤師へ行う奨学金返還支援の一部を県が補助します。県補助は支援対象者1人当たり月2.5万円を上限に、病院支援額の2分の1です。これは本人への総支援額の上限ではないため、病院独自の支援内容とセットで確認してください。

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三重県

三重県は対象病院へ就職予定の薬学生を対象に返還支援を実施しています。2026年7月10日時点で令和8年度卒業予定者向け募集は終了していますが、対象病院一覧は随時更新されています。制度利用を考える場合は、次年度募集と希望病院の対象登録を確認してください。

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滋賀県

滋賀県では県内病院が勤務薬剤師へ実施する返還支援について、県が2分の1、月2.5万円・年30万円を上限に補助します。支援対象薬剤師には必要勤務期間や研修プログラム受講などの要件があります。本人が県へ直接申し込む制度と同じ感覚で見ないことが重要です。

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鳥取県

鳥取県は中山間地域の病院で薬剤師を確保しながら能力開発も行う制度を設けています。対象となる奨学金のうち一定範囲を助成し、プログラム満了者には最大240万円の返還助成があります。地域病院での勤務と研修プログラムが組み合わされる点を確認してください。

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島根県

島根県は今回の調査で特に薬学生が確認しやすい制度の一つです。2026年度から助成額が増額され、病院は最大576万円、薬局は最大288万円です。大学5年生から就職内定前まで登録でき、県外出身者も応募可能です。ただし対象となる登録医療機関・薬局への就職が必要です。

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山口県

山口県では県内の対象病院・薬局へ就職した薬剤師の奨学金返還を支援する制度が確認できます。病院と薬局の双方を対象にする点は重要ですが、制度が存在することと現在募集中であることは別です。応募可能な年度・枠があるかを公式ページで確認してください。

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徳島県

徳島県は2026年度に県西部・南部地域の病院へ就職する薬剤師を対象とする返還支援を新設しました。2026年7月28日時点では薬務課が補助要綱等を準備中と案内しています。予算資料には支援の枠組みが示されていますが、正式要綱公表前に最終条件を断定しない扱いとします。

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高知県

高知県も病院側が勤務薬剤師へ実施する返還支援を県が補助するタイプです。本人が県から直接一律額を受け取る制度として理解すると誤りになります。希望病院が県の登録を受け、実際にどのような返還支援を行っているかを確認してください。

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長崎県

長崎県では対象病院へ勤務する薬剤師向けの返還支援制度があり、年36万円、最大180万円の支援枠が確認できます。令和8年度支援対象者の募集は2026年3月31日で終了しています。次年度利用を考える場合は、募集開始前から対象病院と要件を確認しておくと安全です。

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大分県

大分県は病院薬剤師確保のため、病院側の返還支援と県補助を組み合わせる制度を実施しています。県資料では制度区分によって県・病院の負担関係が異なります。表面的な県補助額だけで本人への支援総額を判断せず、就職希望病院の制度を確認してください。

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宮崎県

宮崎県は2026年度に対象病院へ新たに就職・転職する人を募集しており、支援対象額は最大360万円、県からの交付は年40万円を上限とする仕組みです。2027年2月26日まで募集予定ですが、支援全額を受けるには必要勤務期間が設定されています。

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沖縄県

沖縄県は県内の薬局または病院へ勤務する薬剤師を対象とする2026年度の返還助成募集ページを公開しています。病院限定型ではないため調剤薬局志望者にも確認価値がありますが、対象者・対象施設・支援額は最新募集要項を優先してください。

沖縄県の公式情報を確認する

薬剤師の奨学金支援は4種類を区別する

奨学金返還支援を検索すると、似た名称の制度が多数見つかります。しかし、すべて同じ仕組みではありません。

種類	概要	扱い
薬剤師・薬学生向け自治体返還支援	薬剤師確保等を目的として都道府県が実施・補助	本記事の中心
一般の自治体返還支援	若者の地域定着や産業人材確保等を目的とし、薬剤師専用ではない	別表・探し方を案内
企業・病院の代理返還・独自支援	勤務先が返還を支援、またはJASSOへ直接返還	概要のみ。企業比較記事へ
在学中の修学資金貸与	在学中に新たな資金を借り、一定勤務で返還免除となる場合がある	返還支援と明確に分離

自治体による薬剤師・薬学生向け返還支援

本記事の主役です。すでに大学等で借りた貸与型奨学金について、指定された地域・病院・薬局等で勤務することを条件に返還を支援します。本人へ直接助成する方式だけでなく、勤務先病院による返還支援を県が補助する方式もあります。

一般の地方公共団体による奨学金返還支援

薬剤師専用制度がなくても、県内就職や中小企業への就職、一定期間の居住などを条件とする一般制度を利用できる可能性があります。JASSO｜都道府県の奨学金返還支援制度

ただし、JASSOの都道府県一覧は薬剤師専用制度一覧ではありません。また、JASSO自身が掲載依頼のあった都道府県の制度を掲載するページであると説明しています。そのため、掲載県数を薬剤師が使える制度数へ置き換えないでください。

企業・病院による代理返還・独自支援

勤務先企業が従業員に代わってJASSOへ直接返還する代理返還制度や、病院・薬局が独自に支援金を支給する制度もあります。JASSO｜企業等の奨学金返還支援（代理返還）制度導入企業等検索

勤務先の代理返還、初任給、住宅手当、借り上げ社宅まで含めて比較する場合は、奨学金返済を前提にした就職先の総合評価法で確認してください。

在学中に借りる修学資金貸与は別制度

文部科学省の2026年1月時点の整理では、薬学生を対象とした修学資金貸与制度を6県で把握しています。宮城県、茨城県、富山県、福井県、大分県薬剤師会、佐賀県薬剤師会が掲載されています。

これは、すでに借りたJASSO等の奨学金を自治体が返還支援する制度とは別です。これから在学中に資金を借り、一定の施設で勤務することで返還免除を受ける仕組みなどが含まれます。

例えば福井県の公式ページには、奨学金返還資金貸与と修学資金貸与が同じページに掲載されていますが、対象者・貸与時期・返還免除条件は別です。制度名称だけを見て混同しないようにしてください。

47都道府県を調査すると一般制度まで含めてどうなる？

本記事では、都道府県レベルの情報をA・B・Cの3区分で整理しました。

• A：19都道府県－薬剤師・薬学生を明示対象とした返還支援を確認
• B：26都道府県－薬剤師専用ではない都道府県レベルの一般返還支援・企業経由支援等を確認
• C：2都道府県－薬剤師専用または一般の都道府県レベル返還支援を今回の調査では確認できず

Cは制度が存在しないと断定する区分ではありません。市区町村、病院、薬局、企業による制度が存在する可能性があります。

都道府県	区分	2026年8月18日の確認結果	確認先
北海道	C	道レベルの返還支援は今回確認できず。市町村制度は多数掲載	北海道公式
青森	A	病院薬剤師向け県補助を確認	青森県
岩手	A	病院薬剤師向け返還支援を確認	岩手県
宮城	B	ものづくり企業等を対象とする一般制度を確認。薬学生向け修学資金は別制度	宮城県
秋田	B	県内就職者向け一般返還助成を確認	秋田県
山形	A	病院薬剤師向け返還支援を確認	山形県
福島	B	県内産業人材確保型の一般制度を確認	福島県
茨城	A	病院薬剤師向け返還支援を確認	茨城県
栃木	B	未来人材向け一般制度を確認	栃木県
群馬	B	中小企業等の従業員返還支援に対する県補助を確認	群馬県
埼玉	B	中小企業等人材確保の返還支援事業を確認	埼玉県
千葉	B	中小企業の従業員返還支援を県が支援する制度を確認	千葉県
東京	B	対象企業等を通じた返還支援関連事業を確認	東京都
神奈川	C	県レベルの薬剤師専用・一般返還支援を今回確認できず。市区町村・勤務先制度は別途確認	JASSO市区町村一覧
新潟	B	Uターン等を対象とする一般制度を確認	JASSO都道府県一覧
富山	A	6年制薬学部生を明示対象とする県制度を確認	富山県
石川	B	県内就職者向け返還支援の拡充方針を確認	石川県
福井	A	薬剤師確保奨学金返還資金貸与を確認	福井県
山梨	B	県内就業を対象とする一般返還支援を確認	山梨県
長野	A	病院薬剤師向け制度を確認	長野県
岐阜	A	病院による薬剤師返還支援への県補助を確認	岐阜県
静岡	B	中小企業等の従業員返還支援への県補助を確認	静岡県
愛知	B	企業が行う返還支援への県補助を確認	愛知県
三重	A	薬学生向け病院薬剤師制度を確認	三重県
滋賀	A	病院の返還支援に対する県補助を確認	滋賀県
京都	B	企業を通じた就労・奨学金返済一体型支援を確認	京都府
大阪	B	企業の奨学金返還支援制度導入を支援	大阪府
兵庫	B	兵庫型奨学金返済支援制度を確認	兵庫県
奈良	B	中小企業による従業員返還支援への県補助を確認	奈良県
和歌山	B	一般の県返還支援をJASSO掲載情報で確認	JASSO都道府県一覧
鳥取	A	中山間地域の病院薬剤師向け助成を確認	鳥取県
島根	A	病院・薬局対象の薬剤師返還助成を確認	島根県
岡山	B	県内就職等を対象とする一般制度を確認	岡山県
広島	B	企業の返還支援導入への県補助を確認	広島県
山口	A	病院・薬局対象の返還補助を確認	山口県
徳島	A	病院薬剤師向け新制度を確認。要綱等準備中	徳島県
香川	B	県内定着型の一般返還支援を確認	香川県
愛媛	B	中核産業人材確保型の返還支援を確認	愛媛県
高知	A	病院による薬剤師返還支援への県補助を確認	高知県
福岡	B	中小企業による返還支援への県補助を確認	福岡県
佐賀	B	企業による返還支援の導入・認定関連制度を確認	佐賀県
長崎	A	病院薬剤師向け返還支援を確認	長崎県
熊本	B	県内就職者向け一般支援を確認	熊本県
大分	A	病院薬剤師返還支援を確認	大分県
宮崎	A	病院薬剤師返還支援を確認	宮崎県
鹿児島	B	大学等奨学金返還支援制度を確認	鹿児島県
沖縄	A	薬局・病院勤務薬剤師向け返還助成を確認	沖縄県

A/B/Cは本記事独自の整理です。B制度は薬剤師であれば自動的に対象になるという意味ではありません。勤務先、居住地、卒業年度、企業規模など各制度の要件を確認してください。

制度を比較するときに確認したい7項目

返還支援を比較するときは最大支援額だけを見ないでください。実際に利用できるかどうかは、少なくとも次の7項目で決まります。

1．誰が対象か

薬学生だけを対象とする制度、既卒薬剤師も対象とする制度、病院や薬局ですでに勤務している人を除外する制度などがあります。

例えば茨城県は6年制薬学部5・6年生に加えて、一定の既卒薬剤師も対象です。一方、島根県では就職内定済み、またはすでに県内の医療機関等で薬剤師として勤務している人は対象外です。

同じ薬剤師向け制度でも、学生・既卒者・転職希望者で利用可能性が変わります。まず対象者の定義を確認してください。

2．どの就職先が対象か

病院薬剤師不足への対策として設けられた制度では、対象病院への就職が条件になります。一方、島根県は登録病院と登録薬局の両方、沖縄県も薬局または病院を対象にしています。富山県のように県内の登録企業への就職を条件とする制度もあります。

調剤薬局へ就職予定だから自治体制度は使えない、と最初から決めつける必要はありません。就職先区分を個別に確認してください。

逆に、病院勤務であっても県内すべての病院が対象になるとは限りません。登録病院、指定医療機関、薬剤師不足地域内の病院など、制度ごとの対象施設があります。

3．いくら・何年間支援されるか

最大額が大きく見えても、支援を受けるために長い勤務期間が必要な場合があります。また、支援額は実際の奨学金返還額を超えないよう設定される場合があります。

県からの補助と勤務先の負担を組み合わせる制度では、県の補助額だけを本人への総支援額だと解釈しないでください。岐阜県や滋賀県のような病院経由型では、県補助の上限と勤務先が実施する返還支援の全体像を分けて確認します。

4．何年間働く必要があるか

返還支援期間の1.5倍以上の勤務を求める制度がありますが、全制度共通ではありません。

例えば長野県は交付対象期間の1.5倍以上、宮崎県も規定額全額の支援を受けるために支援期間の1.5倍の勤務を求めています。最大6年間の支援を受ける場合に9年間勤務する設計など、支援期間より必要勤務期間が長い制度があります。

支援額を比較する前に、自分がその地域・施設で求められる期間を働く意思があるかを確認してください。

5．いつ申し込む必要があるか

申請タイミングは制度ごとの差が特に大きい項目です。

• 在学中から登録できる
• 就職内定前でなければならない
• 対象病院への就職予定が決まってから申請する
• 勤務先の病院が県へ申請する
• 就職後に年度ごとの交付手続きをする

福井県は勤務を開始してから返還資金貸与へ申請することができません。島根県は大学5年生から就職内定前まで登録できます。制度を知る時期が遅いと、条件を満たしていても申請できない場合があります。

6．途中で退職・転職した場合どうなるか

一定期間の勤務を条件とする制度では、途中退職などにより支援継続ができなくなったり、貸与方式では返還義務が生じたりする場合があります。

ここは制度名称だけでは判断できません。募集要項の返還、取消し、認定解除、必要勤務期間の取扱いを確認します。支援を前提に就職先を選ぶ場合ほど、途中で条件を満たせなくなったときの扱いを先に読むことが大切です。

7．ほかの制度と併用できるか

自治体制度、勤務先独自支援、JASSOの企業代理返還などを同時に利用できるかは制度ごとに異なります。

例えば長野県は、他制度との併用時にはその助成金額を控除した額を基準に補助額を決める仕組みです。JCHOの制度にも他制度との併用に関する独自条件があります。併用を前提に家計計画を立てる前に、双方の制度へ確認してください。

奨学金返還支援は薬学部何年生で申し込む？

在学中から登録できる制度

島根県は大学5年生または6年生等を対象とし、大学5年生から就職内定前まで登録できます。茨城県も6年制薬学部5・6年生を対象に含んでいます。

在学中に申請できる制度でも、内定後は対象外になる場合があります。希望地域が決まったら、学年だけでなく内定の有無も確認してください。

就職前の申請が重要な制度

福井県は勤務開始後に返還資金貸与へ申請できません。2026年8月18日時点では、2026年度中途採用・2027年度新規採用を目指す人向けの募集を2026年8月3日から9月30日まで行っています。

山形県も勤務開始後の応募はできないため、就職活動と並行して制度を確認する必要があります。

就職後の手続きが必要な制度

対象者として認定されれば手続きが終わるとは限りません。宮崎県では認定後、実際に就職した後に別途交付申請が必要です。滋賀県のように勤務先病院が毎年度県へ申請する制度もあります。

申請者が本人なのか勤務先なのか、認定と交付申請が別なのかも確認してください。

既卒薬剤師も対象になる制度

薬学生だけの制度とは限りません。茨城県は一定の既卒薬剤師、長野県は県外で勤務していて県内病院へ移る薬剤師、宮崎県は県外から転職を検討する薬剤師も一定条件で対象としています。

すでに卒業したから対象外だと思わず、現在の勤務状況と対象者要件を照合してください。

薬局勤務でも奨学金返還支援を使える？

制度によります。病院薬剤師の確保を目的に病院勤務だけを対象とする制度が多い一方、薬局を明示対象とする制度もあります。

病院勤務を対象とする制度

山形、茨城、福井、長野、三重、鳥取、長崎、宮崎などでは、対象病院への勤務が中心です。

県内のすべての病院が対象とは限りません。登録病院、指定医療機関、薬剤師不足地域の病院など、さらに条件が設定される場合があります。志望病院が制度対象かどうかは、自治体一覧ではなく最新の対象施設リストで確認します。

病院・薬局の両方を対象とする制度

島根県では登録病院・登録薬局が対象で、2026年度から助成内容が拡充されています。薬局は月額最大2万円、最長12年間、合計288万円が上限です。

沖縄県も薬局または病院を対象とする返還助成制度を案内しています。山口県にも病院・薬局向けの制度があります。

一般の企業向け制度から薬局勤務が対象になる場合もある

薬剤師専用制度がなくても、県内中小企業等の従業員を対象とする一般制度で、勤務先の薬局法人が対象企業に該当する可能性があります。

ただし、医療法人、株式会社、個人事業者など法人形態による要件もあり得ます。薬剤師という職種だけで利用可否を判断せず、対象事業者の定義を確認してください。

希望地域に薬剤師専用制度がない場合の探し方

A区分に入っていない都道府県でも、奨学金返還負担を軽減できる制度がないとは限りません。次の順番で確認すると探しやすくなります。

JASSOで都道府県の一般制度を確認する

まずJASSOの都道府県一覧を確認します。地方公共団体の奨学金返還支援制度｜都道府県

県内就職、UIJターン、中小企業への就職、一定期間の居住などを条件とする制度があります。薬剤師専用ではないため、自分の勤務予定先が対象になるかを確認します。

市区町村制度も確認する

都道府県レベルで対象制度を確認できなくても、市区町村が独自に返還支援を実施している場合があります。JASSO｜市区町村の奨学金返還支援制度

例えば北海道は、今回の調査では道レベルの薬剤師専用・一般返還支援を確認できませんでしたが、北海道公式ページには多数の市町村制度が整理されています。

企業の代理返還制度を確認する

勤務先候補が決まっている場合は、JASSOの企業検索も確認します。企業等の奨学金返還支援（代理返還）制度導入企業等検索

求人票に奨学金返還支援と書かれていても、JASSOへの代理返還なのか、給与への手当加算なのか、独自の返還補助なのかは別です。正式な制度形式、対象者、支給期間、退職時の扱いまで確認してください。

病院・公的機関独自の制度も確認する

自治体以外にも、公的機関や個別病院が制度を持つケースがあります。

代表例としてJCHOには薬剤師奨学金返還支援金貸与制度があります。年間60万円、総額600万円を上限とする制度ですが、これは都道府県制度ではありません。JCHO｜薬剤師奨学金返還支援金貸与制度

制度を見つけた後の確認手順｜申請前に5ステップで確認する

制度一覧で候補が見つかったら、支援額だけをメモして終わらせず、実際に申請できるところまで条件を落とし込みます。薬学生が自治体ページを見るときは、次の5ステップで確認すると抜けが少なくなります。

STEP1．自分の奨学金が対象か確認する

最初に、現在返還している、または卒業後に返還予定の奨学金が制度対象かを確認します。JASSO第一種・第二種を対象にする制度は多いものの、自治体・大学・その他団体の貸与型奨学金をどこまで含むかは制度ごとに異なります。

給付型奨学金はそもそも返還がないため返還支援の対象にはなりません。また、名称に奨学金と付いていても、勤務により返還免除となる別の修学資金をすでに利用している場合は併用条件が問題になることがあります。

募集要項では、対象奨学金、貸与型、返還残額、滞納の有無といった項目を探してください。

STEP2．対象施設リストに就職希望先があるか確認する

病院薬剤師向け制度では、県内病院ならどこでも対象というわけではありません。県が指定・登録した病院、薬剤師不足地域の病院、一定の研修体制を持つ病院などに限定されることがあります。

薬局が対象となる制度も同様です。島根県では対象事業者として登録された薬局の一覧が公開されており、登録薬局だからといって現在採用募集をしているとは限らないことも県が注意書きしています。

制度を使いたい場合は、制度対象施設であることと、新卒・中途採用を現在行っていることを別々に確認してください。

STEP3．申請者が本人か勤務先か確認する

本人が県へ認定申請する制度もあれば、勤務先病院が県へ補助金を申請する制度もあります。

病院経由型の場合、県公式ページに制度が掲載されているからといって、全対象病院が自動的に同じ金額を本人へ支給するわけではありません。病院側が返還支援制度を導入し、県の補助要件に沿って申請する必要があります。

会社説明会や病院見学で確認する場合は、奨学金支援はありますか、だけではなく、自治体のどの制度を利用しているか、病院独自制度か、本人側で必要な手続きは何かまで確認すると整理しやすくなります。

STEP4．認定と実際の支援開始を分けて確認する

制度によっては、対象者として認定された時点ではまだ支援金が交付されません。就職、薬剤師免許取得、対象施設での勤務開始、年度ごとの交付申請などを経て、初めて支援対象になる場合があります。

宮崎県も、対象者認定を受けただけでは補助を受けられず、就職後に別途交付申請が必要と明記しています。薬学生の段階では、いつ認定を受けるかだけでなく、卒業・国家試験合格・入職後に何の手続きが残るかまで確認してください。

STEP5．支援終了までの条件を確認する

最後に、支援を受け始めた後の条件を確認します。必要勤務期間、毎年度の在職確認、研修プログラム、奨学金の返還実績報告、勤務先変更時の扱いなどが該当します。

支援金は初年度だけの特典ではなく、複数年にわたる制度が多いため、申請時だけ条件を満たせばよいとは限りません。最大額を受け取る前提で家計を組む場合ほど、支援終了までの条件を読み込む必要があります。

返還支援の金額だけで就職先を決めない

最大360万円、480万円、576万円といった数字は大きく見えます。しかし、最大支援額だけを並べて有利な制度をランキングすることはおすすめしません。

支援を最大まで受けるためには長期間の勤務が必要な制度があります。また、対象施設や勤務地が限られたり、途中で勤務要件を満たせなくなった場合の取扱いが定められていたりします。

必要勤務期間を確認する

自分が希望する勤務地・仕事内容と一致しているなら、返還支援は大きな助けになります。一方で、支援を受けるためだけに本来希望していない業態や地域を選ぶ場合は、必要勤務期間まで含めて考えてください。

特に支援期間の1.5倍勤務などが必要な制度では、卒業直後の数年間だけではなく、その先まで同じ地域・施設群で働く可能性を考える必要があります。

仕事内容や働き方は別に確認する

奨学金返還支援制度があることから、その病院や薬局の教育体制、残業時間、人間関係、キャリアの良し悪しを判断することはできません。

制度は経済条件の一つです。働き方については、求人票、職場情報、説明会、面接等から別に確認してください。

制度の対象、途中退職時の扱い、配属等を説明会や面接でどう確認するかは、薬学部生の逆質問｜薬剤師の就活で聞くべき質問と職場の見極め方で詳しく整理しています。

奨学金返済全体と就職条件は別の記事で比較する

奨学金の借入額、返済期間、返済が難しくなった場合の制度など、返済そのものを整理したい方は薬学部の奨学金返済のリアル｜返済15年を乗り切る戦略の立て方へ進んでください。

初任給や住宅支援、企業の代理返還なども含めて内定先を比べたい場合は奨学金返済を前提にした就職先の総合評価法、奨学金返済を踏まえて業態・就職先の選択を考える場合は奨学金返済を考慮した就職先の選び方を確認してください。

自治体以外にも薬剤師の奨学金支援はある

本記事の都道府県一覧は、自治体による返還支援を見つけやすくするためのものです。実際の就職活動では、自治体以外の制度も合わせて確認できます。

• JCHOなど公的機関の薬剤師向け制度
• 個別病院の奨学金返還支援
• 企業・薬局法人による独自支援
• JASSOの企業等代理返還制度

これらを自治体の薬剤師向け制度と同じ一覧に混ぜると、支援主体と条件が分かりにくくなります。本記事では探し方だけを示し、詳細な勤務先比較は関連記事へ分けています。

本記事の調査方法と更新方針

奨学金返還支援制度は、年度ごとに募集人数、対象施設、支援額、申請期間が変わる可能性があります。そのため本記事では、制度情報そのものと同じくらいいつ確認した情報なのかを重要視しています。

確認基準日は2026年8月18日

本記事では2026年8月18日を基準日として47都道府県を確認しました。

国の横断資料として、2026年2月16日の文部科学省説明資料を基準にしました。同資料では2026年1月時点で14県の薬剤師・薬学生向け返還支援を把握しています。

その後の制度については、各都道府県公式ページを優先して確認し、2026年度の新設、募集更新、増額等を反映しました。

19都道府県は当サイトの調査結果

本記事の19都道府県という数は、文部科学省や厚生労働省が2026年8月に19県と公式集計したという意味ではありません。

国の1月時点資料を出発点に、その後に公式ページで確認できた制度を追加し、本記事独自の基準でA区分へ整理した結果です。将来、国の新しい横断調査が公表された場合や自治体制度が新設・廃止された場合は、その資料を優先して更新します。

公式ページへ直接リンクする

制度の要約だけで申請判断を完結させないため、A区分の各都道府県について公式ページへのリンクを一覧表へ直接設置しています。募集要項、対象施設、募集人数、申請書類が更新された場合には、必ずリンク先の情報を優先してください。

確認できなかった場合は制度なしと断定しない

ウェブ上で制度を確認できなかった場合でも、自治体が新制度を準備している、病院単位で支援している、市区町村制度がある、企業支援がある可能性があります。

そのためC区分は制度なしではなく、今回の調査では都道府県レベルの対象制度を確認できなかったという意味で使用しています。

よくある質問

薬剤師・薬学生向けの奨学金返還支援制度は全国何県にありますか。

文部科学省の2026年2月公表資料では、2026年1月時点で14県を把握しています。本記事が2026年8月18日に47都道府県の公式情報等を再調査したところ、薬剤師・薬学生を明示対象とする都道府県レベルの返還支援を19都道府県で確認しました。ただし19は国の公式集計ではなく、本記事独自の基準日における調査結果です。

調剤薬局へ就職しても自治体の返還支援を使えますか。

制度によります。病院勤務限定の制度が多い一方、島根県や沖縄県など薬局を対象に含める制度もあります。また一般の企業向け返還支援で勤務先の薬局法人が対象になる可能性もあります。対象就職先を制度ごとに確認してください。

病院薬剤師だけが対象ですか。

病院薬剤師確保を目的とする制度は多いですが、病院だけではありません。島根県は登録病院・登録薬局、沖縄県は薬局または病院、富山県は登録企業が対象となる制度です。

薬学部何年生から申し込めますか。

全国共通の学年はありません。島根県は大学5年生から内定前まで登録可能、茨城県は6年制薬学部5・6年生を対象に含みます。一方、勤務開始前の申請が必要な制度や、病院を通じて申請する制度もあります。志望地域が決まった時点で公式募集要項を確認してください。

既卒の薬剤師でも利用できますか。

利用できる制度があります。茨城県、島根県、長野県、宮崎県などは一定の既卒者・転職者を対象に含めています。ただし現在の勤務先、県内就業歴、就職予定時期などの条件があるため個別確認が必要です。

出身県以外の制度も利用できますか。

出身地を限定しない制度があります。例えば島根県は県出身者でなくても応募できると明記しています。宮崎県も県外出身者・県外大学の学生等を対象に含めています。一方、居住地や県内定着要件がある一般制度もあるため、出身地ではなく各制度の対象者要件で確認してください。

自治体制度と企業の代理返還制度を併用できますか。

制度ごとに異なります。他制度の助成額を差し引く制度や、併用条件が定められている制度があります。自治体と勤務先の双方へ、制度名を示して併用可否を確認してください。

支援期間の途中で退職するとどうなりますか。

支援終了、認定取消し、貸与資金の返還など制度によって異なります。特に一定勤務期間を条件に返還免除する貸与型制度では重要です。応募前に募集要項の勤務義務、返還、認定取消しに関する条項を確認してください。

支援額が一番大きい自治体を選ぶのが得ですか。

最大支援額だけでは判断できません。必要勤務年数、対象地域、対象施設、本人が返還する実額、途中退職時の扱いが異なります。自分が希望する仕事内容・地域と一致することを確認したうえで、経済条件の一つとして比較してください。

修学資金貸与と奨学金返還支援は同じ制度ですか。

同じではありません。返還支援はすでに借りた奨学金の返還を支援する仕組みです。修学資金貸与は在学中に新たな資金を貸与し、指定施設で一定期間勤務することで返還免除となる場合がある仕組みです。名称が似ていても対象者と手続きが異なります。

自分の県に薬剤師専用制度が見つからない場合はどうすればよいですか。

JASSOの都道府県・市区町村の一般返還支援、企業等の代理返還制度、就職希望先の病院・薬局独自制度を確認してください。都道府県の薬剤師専用制度がないことと、利用可能な返還支援が一切ないことは同じではありません。

まとめ｜自治体制度は支援額より対象条件を先に確認する

薬剤師・薬学生向けの奨学金返還支援を探すときは、制度の最大金額だけを見るのではなく、制度の種類と利用条件を先に整理してください。

1. 薬剤師専用の自治体返還支援、一般自治体制度、企業代理返還、修学資金貸与を区別する
2. 対象者・対象就職先・申請時期・必要勤務期間・途中退職時の扱いを確認する
3. 最終的な申請判断は必ず自治体・勤務先の最新募集要項で行う

2026年8月18日の調査では、薬剤師・薬学生を明示対象とする都道府県レベルの返還支援を19都道府県で確認しました。しかし制度は年度途中でも更新されます。

気になる地域が見つかったら、このページだけで判断を終えず、一覧から自治体公式ページへ進み、現在の募集状況と対象施設を確認してください。

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主な一次資料・確認先

• 文部科学省説明資料｜薬学生・薬剤師を対象とした修学資金貸与事業・奨学金返還支援事業
• JASSO｜地方公共団体の奨学金返還支援制度（都道府県）
• JASSO｜地方公共団体の奨学金返還支援制度（市区町村）
• JASSO｜企業等の奨学金返還支援（代理返還）制度導入企業等検索
• JCHO｜薬剤師奨学金返還支援金貸与制度