【2026年版】薬剤師・薬学生対象の奨学金返還支援制度|47都道府県の自治体を調査

執筆・編集:こさか先生公開日:最終更新日:
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  1. まず26都道府県のジャンプ目次から希望地域を探す:薬剤師・薬学生を明示した制度と、病院・薬局等への適用を確認できた一般制度だけを掲載しています。
  2. 次に勤務先まで対象か確認する:同じ県でも対象病院・登録薬局・認定法人などの条件があります。
  3. 最後に自治体の最新募集要項で確定する:募集年度、申請時期、必要勤務期間は公式情報を優先してください。

本記事は「県に返還支援制度があるか」ではなく、一般的な薬学生の就職先である病院・薬局等で利用できる根拠を公式情報から確認できるかを掲載基準にしています。

掲載可否は2026年9月25日に47都道府県を再監査しました。募集時期・支援額などには2026年度途中の確認情報を含むため、申請時は必ず公式ページの最新募集要項を確認してください。

薬剤師・薬学生向けの奨学金返還支援制度は、対象者、対象となる勤務先、支援額、申請時期、必要勤務期間が大きく異なります。病院への就職を条件とする制度もあれば、薬局も対象になる制度、病院や医療法人が本人を支援し、その費用の一部を県が補助する制度もあります。

文部科学省の2026年2月公表資料では、2026年1月時点で薬剤師・薬学生を対象とした奨学金返還支援制度を14県で把握していました。文部科学省説明資料|薬学生・薬剤師を対象とした奨学金返還支援事業

本記事ではその後の新設・更新も含めて47都道府県を再監査しました。その結果、薬剤師・薬学生を制度上明示している19都道府県と、薬剤師専用ではないものの病院・薬局・医療法人等への適用を公式情報で確認できた7都道府県の計26都道府県を掲載対象としました。

掲載していない21都道府県に制度が存在しないと断定するものではありません。一般制度の存在だけでは掲載せず、一般的な薬学生の就職先である病院・薬局等への適用を公式情報から確認できない制度は一旦除外しています。市区町村や勤務先独自の制度が存在する場合もあります。

目次

都道府県から探す|26都道府県ジャンプ目次

再訪時はここから県名を選ぶと、個別解説へ直接移動できます。「薬剤師専用」と「一般制度でも医療分野への適用を確認」の違いは、一覧表で分けて表示しています。

掲載26都道府県から探す

東北:青森県|岩手県|山形県

関東:茨城県|栃木県|群馬県

北陸・甲信越:石川県|福井県|長野県

東海・近畿:岐阜県|三重県|滋賀県|京都府

中国・四国:鳥取県|島根県|広島県|山口県|徳島県|香川県|高知県

九州・沖縄:佐賀県|長崎県|熊本県|大分県|宮崎県|沖縄県

条件比較・申請確認へ直接進む:比較する7項目|掲載県にない場合の探し方|申請前の5ステップ|よくある質問

【2026年9月25日再監査】病院・薬局等への適用を確認できた26都道府県

掲載基準は制度名ではなく、薬学生が実際に就職しやすい病院・薬局等で利用できる根拠があるかです。最初に、薬剤師・薬学生を制度上明示している19都道府県を示します。

薬剤師・薬学生を明示した19都道府県

都道府県制度・対象主な対象就職先支援の目安確認ポイント公式
青森県病院が勤務薬剤師へ行う返還支援を県が補助県内の対象病院病院の支援内容・県補助要件による病院側の返還支援実施状況まで確認公式
岩手県病院薬剤師向け奨学金償還支援対象病院最大360万円対象病院・勤務期間を確認公式
山形県病院薬剤師向け返還支援県内病院月5万円上限、最長6年勤務開始前の申請時期に注意公式
茨城県薬学5・6年生、一定の既卒薬剤師も対象薬剤師不足地域内の登録病院等県は月2.5万円上限。病院も県と同額以上を支援登録病院と募集期を確認公式
石川県薬剤師修学資金返済支援事業県が定める対象施設公式要項で確認薬剤師向け制度として再監査で確認公式
福井県薬剤師確保奨学金返還資金貸与指定医療機関年80万円上限、最長6年返還資金貸与と修学資金を混同しない公式
長野県病院薬剤師確保事業県内病院月4.5万円、最大324万円募集時期と必要勤務期間を確認公式
岐阜県病院が薬剤師へ行う返還支援を県が補助県登録病院県補助は月2.5万円上限・病院支援額の1/2病院独自支援とセットで確認公式
三重県薬学生対象の薬剤師奨学金返還支援対象病院制度要領による対象病院と年度ごとの募集を確認公式
滋賀県病院の返還支援に対する県補助県内病院県補助1/2、月2.5万円・年30万円上限病院から本人への支援内容を確認公式
鳥取県中山間地域医療人材(薬剤師)確保・育成事業中山間地域の対象病院最大240万円地域勤務と研修プログラムを確認公式
島根県薬剤師奨学金返還助成登録病院・登録薬局病院最大576万円、薬局最大288万円病院・薬局双方の登録先を確認公式
山口県病院・薬局就職後の奨学金返還補助対象病院・薬局制度要領による現在の募集状況を公式確認公式
徳島県病院薬剤師向け返還支援県西部・南部地域等の対象病院正式要綱で確認新制度のため最新要綱を優先公式
高知県病院の薬剤師返還支援に対する県補助県登録病院病院の制度・県補助要件による希望病院の支援実施状況まで確認公式
長崎県薬剤師奨学金返還支援対象病院年36万円、最大180万円年度ごとの募集期間を確認公式
大分県病院薬剤師奨学金返還支援対象病院病院支援+県補助の制度設計県補助額だけで本人支援総額を判断しない公式
宮崎県病院薬剤師奨学金返還支援対象病院支援対象額最大360万円、県交付は年40万円上限必要勤務期間を確認公式
沖縄県薬剤師奨学金返還助成県内の薬局または病院最新募集要項で確認薬局・病院の双方が対象公式

一般制度でも病院・薬局等への適用を確認できた7都道府県

次の7都道府県は薬剤師専用制度ではありません。ただし、医療機関・医療法人を制度対象として明示している、または実際の参加・認定先に病院・薬局を確認できるため掲載しています。薬剤師であれば自動的に対象になるわけではありません。

都道府県制度の位置づけ医療分野への適用根拠支援の目安確認ポイント公式
栃木県一般の返還支援制度医療機関等を対象先として明示公式要項で確認薬剤師という職種指定ではなく、勤務先が制度要件を満たすか確認公式
群馬県中小企業等の従業員返還支援への県補助医療法人を対象事業者として明示勤務先制度・県補助要件による医療法人でも全病院が自動対象ではない公式
京都府就労・奨学金返済一体型支援医療法人を対象事業者として明示企業・法人側の制度内容による従業員規模など事業者要件を確認公式
広島県企業等の奨学金返済支援への県補助医療法人を対象として明示勤務先制度・県補助要件による登録・補助対象となる勤務先か確認公式
香川県県内定着型の一般返還支援登録された法人・団体等公式要項で確認勤務先が登録対象・登録済みか確認公式
佐賀県企業等による返還支援の導入・認定制度認定企業に医療法人を確認勤務先制度による薬剤師が自動対象ではなく認定勤務先の制度確認が必要公式
熊本県県内就職者向け一般支援2026年度参加先に病院・薬局を確認参加勤務先・制度要件による希望先が参加企業・法人か確認公式
この一覧にない県は「制度なし」ではありません

今回掲載していない21都道府県は、県レベルの一般制度が存在していても、病院・薬局等への適用を公式情報から確認できなかったため主一覧から外しています。市区町村、病院、薬局、企業独自の支援まで含めれば利用できる制度が見つかる可能性があります。

募集状況は年度途中でも変わる

制度が存在していても、当年度の募集が終了している場合や、追加募集・次年度募集を待つ場合があります。支援額と同じくらい、「いつ申し込む必要があるか」を早めに確認してください。

病院を通じて支援する制度もある

青森県、岐阜県、滋賀県、高知県、大分県などでは、本人へ県が一律額を直接給付する制度ではなく、病院側の返還支援に県が補助する仕組みがあります。この場合、県の補助上限だけでは本人が受ける支援額は分かりません。希望病院の制度内容まで確認してください。

一般制度を載せるときは勤務先への適用確認を必須にする

今回の再監査では、宮城県のものづくり企業向け制度のように、県に返還支援制度はあっても一般的な病院・薬局就職の根拠にならない制度を除外しました。一般制度は「制度がある」だけでは掲載せず、医療機関・医療法人等が対象になること、または病院・薬局の参加実績を公式情報で確認できることを条件にしています。

掲載26都道府県のポイント

ここからは26都道府県について、薬学生・若手薬剤師が最初に見るべき点を簡潔に整理します。支援額より先に、希望する勤務先が制度対象になるかを確認してください。

青森県

青森県は、県内病院が薬剤師へ実施する奨学金返還支援に対して県が補助する仕組みです。県制度の存在だけでなく、希望病院が実際に返還支援を実施しているかを病院側へ確認する必要があります。 詳細は青森県の公式情報を確認する。

岩手県

岩手県では病院薬剤師確保のための奨学金償還支援制度を確認できます。最大支援額だけでなく、対象病院、認定要件、必要な勤務期間を確認してください。 詳細は岩手県の公式情報を確認する。

山形県

山形県は県内病院で勤務する薬剤師を対象とする返還支援制度です。勤務開始後では申請できない年度があるため、就職前に募集時期を確認することが重要です。 詳細は山形県の公式情報を確認する。

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茨城県

茨城県は6年制薬学部5・6年生だけでなく、一定の既卒薬剤師も対象にしています。県と登録病院の双方が支援する仕組みなので、対象地域・登録病院・募集期をセットで確認してください。 詳細は茨城県の公式情報を確認する。

栃木県

栃木県は薬剤師専用制度ではありませんが、一般の奨学金返還支援制度で医療機関等を対象先として明示しています。薬剤師という資格だけで対象になるわけではなく、希望する勤務先と本人が制度要件を満たすか確認してください。 詳細は栃木県の公式情報を確認する。

群馬県

群馬県は中小企業等が従業員へ行う奨学金返還支援に対する県補助で、医療法人を対象事業者として明示しています。医療法人であれば自動的に利用できるわけではないため、希望病院等が実際に返還支援制度を導入しているか確認してください。 詳細は群馬県の公式情報を確認する。

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石川県

石川県では薬剤師向けの修学資金返済支援事業を確認できます。一般の県内就職者向け制度ではなく、薬剤師確保を目的とする制度として公式ページで対象施設・対象者・募集時期を確認してください。 詳細は石川県の公式情報を確認する。

福井県

福井県の返還資金貸与は、指定医療機関への就職を予定する薬剤師等が対象です。同じページに在学中の修学資金貸与も掲載されるため、返還資金貸与と修学資金を混同しないことが重要です。 詳細は福井県の公式情報を確認する。

長野県

長野県は県内病院へ新たに就職する薬剤師等を対象とする返還補助制度です。支援期間だけでなく、交付対象期間に応じた必要勤務期間と年度ごとの募集状況を確認してください。 詳細は長野県の公式情報を確認する。

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岐阜県

岐阜県では登録病院が勤務薬剤師へ行う奨学金返還支援の一部を県が補助します。県補助額は本人への総支援額と同じではないため、病院独自の支援内容とセットで確認してください。 詳細は岐阜県の公式情報を確認する。

三重県

三重県は対象病院へ就職予定の薬学生を対象に返還支援を実施しています。対象病院と募集年度が設定されるため、次年度利用を考える場合も公式ページで最新情報を確認してください。 詳細は三重県の公式情報を確認する。

滋賀県

滋賀県では県内病院が勤務薬剤師へ実施する返還支援について県が補助します。本人が県へ直接申請する一律給付型ではないため、希望病院の制度内容と対象要件を確認してください。 詳細は滋賀県の公式情報を確認する。

京都府

京都府は企業等による就労・奨学金返済一体型支援で、医療法人も対象事業者に含めています。一方で従業員規模など事業者側の要件があるため、病院・薬局へ就職すれば一律に使える制度ではありません。 詳細は京都府の公式情報を確認する。

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鳥取県

鳥取県は中山間地域の病院で薬剤師を確保しながら能力開発も行う制度を設けています。地域病院での勤務と研修プログラムが組み合わされる点を確認してください。 詳細は鳥取県の公式情報を確認する。

島根県

島根県は登録病院・登録薬局の双方を対象とする薬剤師向け返還助成制度です。病院と薬局で助成上限が異なるため、希望する勤務先区分と登録状況を確認してください。 詳細は島根県の公式情報を確認する。

広島県

広島県は企業等が従業員へ行う奨学金返済支援への補助制度で、医療法人を対象に含むことを公式情報で確認できます。勤務先が制度対象となり、本人向け返還支援を実施しているかまで確認してください。 詳細は広島県の公式情報を確認する。

山口県

山口県では県内の対象病院・薬局へ就職した薬剤師の奨学金返還を支援する制度を確認できます。制度の存在と現在募集中であることは別なので、応募年度・対象施設を公式ページで確認してください。 詳細は山口県の公式情報を確認する。

徳島県

徳島県では病院薬剤師向けの新しい返還支援制度が進められています。新制度は要綱や対象施設が更新される可能性があるため、予算資料だけで申請条件を判断せず最新の正式要綱を優先してください。 詳細は徳島県の公式情報を確認する。

香川県

香川県は薬剤師専用ではなく、県内定着を目的とした一般の返還支援です。法人・団体等が登録対象となるため、希望する病院・薬局等が制度の登録・利用要件を満たしているかを先に確認してください。 詳細は香川県の公式情報を確認する。

高知県

高知県も病院側が勤務薬剤師へ実施する返還支援を県が補助するタイプです。本人への直接一律支給と理解せず、希望病院が対象となり、どのような返還支援を実施しているか確認してください。 詳細は高知県の公式情報を確認する。

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佐賀県

佐賀県は一般制度ですが、認定企業の中に医療法人が実際に含まれることを確認できました。薬剤師という職種のみで対象になる制度ではないため、希望勤務先が認定され、本人向け支援制度を導入しているか確認してください。 詳細は佐賀県の公式情報を確認する。

長崎県

長崎県では対象病院へ勤務する薬剤師向けの返還支援制度を確認できます。年度ごとに募集期間が区切られるため、対象病院と次回募集の時期を早めに確認してください。 詳細は長崎県の公式情報を確認する。

熊本県

熊本県は一般の県内就職者向け支援ですが、2026年度の参加先に病院・薬局が実際に掲載されていることを確認できました。利用可否は希望勤務先が参加先であることと、本人の対象要件を満たすことの両方で判断します。 詳細は熊本県の公式情報を確認する。

大分県

大分県は病院薬剤師確保のため、病院側の返還支援と県補助を組み合わせる制度を実施しています。県補助額だけで本人への支援総額を判断せず、就職希望病院の制度を確認してください。 詳細は大分県の公式情報を確認する。

宮崎県

宮崎県は対象病院へ新たに就職・転職する薬剤師を対象とする返還支援制度です。支援額だけでなく、支援を受けるために必要となる勤務期間を確認してください。 詳細は宮崎県の公式情報を確認する。

沖縄県

沖縄県は県内の薬局または病院へ勤務する薬剤師を対象とする返還助成制度です。病院限定型ではないため調剤薬局志望者にも確認価値がありますが、対象者・対象施設・支援額は最新募集要項を優先してください。 詳細は沖縄県の公式情報を確認する。

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薬剤師の奨学金支援は4種類を区別する

奨学金返還支援を検索すると、似た名称の制度が多数見つかります。しかし、すべて同じ仕組みではありません。

種類概要扱い
薬剤師・薬学生向け自治体返還支援薬剤師確保等を目的として都道府県が実施・補助本記事の中心
一般の自治体返還支援若者の地域定着や産業人材確保等を目的とし、薬剤師専用ではない別表・探し方を案内
企業・病院の代理返還・独自支援勤務先が返還を支援、またはJASSOへ直接返還概要のみ。企業比較記事へ
在学中の修学資金貸与在学中に新たな資金を借り、一定勤務で返還免除となる場合がある返還支援と明確に分離

自治体による薬剤師・薬学生向け返還支援

本記事の主役です。すでに大学等で借りた貸与型奨学金について、指定された地域・病院・薬局等で勤務することを条件に返還を支援します。本人へ直接助成する方式だけでなく、勤務先病院による返還支援を県が補助する方式もあります。

一般の地方公共団体による奨学金返還支援は適用先を確認する

薬剤師専用制度がなくても、県内就職や中小企業への就職、一定期間の居住などを条件とする一般制度を利用できる可能性があります。JASSO|都道府県の奨学金返還支援制度

ただし、JASSOの都道府県一覧は薬剤師専用制度一覧ではありません。また、JASSO自身が掲載依頼のあった都道府県の制度を掲載するページであると説明しています。そのため、掲載県数を薬剤師が使える制度数へ置き換えないでください。

企業・病院による代理返還・独自支援

勤務先企業が従業員に代わってJASSOへ直接返還する代理返還制度や、病院・薬局が独自に支援金を支給する制度もあります。JASSO|企業等の奨学金返還支援(代理返還)制度導入企業等検索

勤務先の代理返還、初任給、住宅手当、借り上げ社宅まで含めて比較する場合は、奨学金返済を前提にした就職先の総合評価法で確認してください。

月2万円の代理返還で、自分の負担率はどこまで下がる?

シミュレーターでは、企業の代理返還を反映して本人負担率や住居費控除後の手取りを確認できます。
→ 自分の条件で試算する

在学中に借りる修学資金貸与は別制度

文部科学省の2026年1月時点の整理では、薬学生を対象とした修学資金貸与制度も別枠で把握されています。これは卒業後に返済中の奨学金を支援する「返還支援」とは仕組みが異なるため、本記事の26都道府県には数えていません。

これは、すでに借りたJASSO等の奨学金を自治体が返還支援する制度とは別です。これから在学中に資金を借り、一定の施設で勤務することで返還免除を受ける仕組みなどが含まれます。

例えば福井県の公式ページには、奨学金返還資金貸与と修学資金貸与が同じページに掲載されていますが、対象者・貸与時期・返還免除条件は別です。制度名称だけを見て混同しないようにしてください。

47都道府県を再監査して26都道府県だけを掲載した理由

以前の版では「薬剤師・薬学生を明示した制度」と「一般の奨学金返還支援制度」を同じ全国一覧で整理していました。しかし、一般制度が存在しても、対象産業・対象企業が限定され、病院・薬局への就職では利用できないケースがありました。

そこで2026年9月25日に47都道府県を再監査し、全国一覧の掲載基準を変更しました。

  • 掲載する:薬剤師・薬学生を制度上明示している
  • 掲載する:一般制度でも、病院・薬局・医療法人等への適用を公式情報で確認できる
  • 掲載しない:一般制度の存在しか確認できず、病院・薬局等への適用を確認できない
  • 掲載しない:ものづくり、IT、特定研究開発職など、通常の薬剤師就職とは異なる対象に限定される

この基準により、薬剤師・薬学生を明示した19都道府県と、一般制度でも医療分野への適用を確認できた7都道府県の計26都道府県だけを本文の主一覧に残しています。

除外=制度なし、ではありません

掲載していない県でも、市区町村の返還支援、病院・薬局の独自支援、企業によるJASSO代理返還が利用できる場合があります。また、県の一般制度について医療機関への適用が今後明確になる可能性もあります。

制度を比較するときに確認したい7項目

返還支援を比較するときは最大支援額だけを見ないでください。実際に利用できるかどうかは、少なくとも次の7項目で決まります。

確認項目最初に見るポイント
1.対象者薬学生、既卒薬剤師、在職者のどこまで対象か
2.対象就職先病院、薬局、登録企業、指定地域などの条件
3.支援額・期間月額・年額・総額と、何年間支援されるか
4.必要勤務期間支援を受けるために何年間・どこで働く必要があるか
5.申請時期内定前、勤務開始前、就職後のどの段階で手続きするか
6.途中退職・転職支援停止、返還、勤務先変更時の扱い
7.併用自治体制度、企業の代理返還、修学資金等と併用できるか

1.誰が対象か

薬学生だけを対象とする制度、既卒薬剤師も対象とする制度、病院や薬局ですでに勤務している人を除外する制度などがあります。

例えば茨城県は6年制薬学部5・6年生に加えて、一定の既卒薬剤師も対象です。一方、島根県では就職内定済み、またはすでに県内の医療機関等で薬剤師として勤務している人は対象外です。

同じ薬剤師向け制度でも、学生・既卒者・転職希望者で利用可能性が変わります。まず対象者の定義を確認してください。

2.どの就職先が対象か

病院薬剤師不足への対策として設けられた制度では、対象病院への就職が条件になります。一方、島根県は登録病院と登録薬局の両方、沖縄県も薬局または病院を対象にしています。一般制度を利用する場合は、医療機関・医療法人等が制度対象となることまで確認してください。

調剤薬局へ就職予定だから自治体制度は使えない、と最初から決めつける必要はありません。就職先区分を個別に確認してください。

逆に、病院勤務であっても県内すべての病院が対象になるとは限りません。登録病院、指定医療機関、薬剤師不足地域内の病院など、制度ごとの対象施設があります。

3.いくら・何年間支援されるか

最大額が大きく見えても、支援を受けるために長い勤務期間が必要な場合があります。また、支援額は実際の奨学金返還額を超えないよう設定される場合があります。

県からの補助と勤務先の負担を組み合わせる制度では、県の補助額だけを本人への総支援額だと解釈しないでください。岐阜県や滋賀県のような病院経由型では、県補助の上限と勤務先が実施する返還支援の全体像を分けて確認します。

4.何年間働く必要があるか

返還支援期間の1.5倍以上の勤務を求める制度がありますが、全制度共通ではありません。

例えば長野県は交付対象期間の1.5倍以上、宮崎県も規定額全額の支援を受けるために支援期間の1.5倍の勤務を求めています。最大6年間の支援を受ける場合に9年間勤務する設計など、支援期間より必要勤務期間が長い制度があります。

支援額を比較する前に、自分がその地域・施設で求められる期間を働く意思があるかを確認してください。

5.いつ申し込む必要があるか

申請タイミングは制度ごとの差が特に大きい項目です。

  • 在学中から登録できる
  • 就職内定前でなければならない
  • 対象病院への就職予定が決まってから申請する
  • 勤務先の病院が県へ申請する
  • 就職後に年度ごとの交付手続きをする

福井県は勤務を開始してから返還資金貸与へ申請することができません。島根県は大学5年生から就職内定前まで登録できます。制度を知る時期が遅いと、条件を満たしていても申請できない場合があります。

6.途中で退職・転職した場合どうなるか

一定期間の勤務を条件とする制度では、途中退職などにより支援継続ができなくなったり、貸与方式では返還義務が生じたりする場合があります。

ここは制度名称だけでは判断できません。募集要項の返還、取消し、認定解除、必要勤務期間の取扱いを確認します。支援を前提に就職先を選ぶ場合ほど、途中で条件を満たせなくなったときの扱いを先に読むことが大切です。

7.ほかの制度と併用できるか

自治体制度、勤務先独自支援、JASSOの企業代理返還などを同時に利用できるかは制度ごとに異なります。

例えば長野県は、他制度との併用時にはその助成金額を控除した額を基準に補助額を決める仕組みです。JCHOの制度にも他制度との併用に関する独自条件があります。併用を前提に家計計画を立てる前に、双方の制度へ確認してください。

奨学金返還支援は薬学部何年生で申し込む?

在学中から登録できる制度

島根県は大学5年生または6年生等を対象とし、大学5年生から就職内定前まで登録できます。茨城県も6年制薬学部5・6年生を対象に含んでいます。

在学中に申請できる制度でも、内定後は対象外になる場合があります。希望地域が決まったら、学年だけでなく内定の有無も確認してください。

就職前の申請が重要な制度

福井県は勤務開始後に返還資金貸与へ申請できません。2026年8月18日時点では、2026年度中途採用・2027年度新規採用を目指す人向けの募集を2026年8月3日から9月30日まで行っています。

山形県も勤務開始後の応募はできないため、就職活動と並行して制度を確認する必要があります。

就職後の手続きが必要な制度

対象者として認定されれば手続きが終わるとは限りません。宮崎県では認定後、実際に就職した後に別途交付申請が必要です。滋賀県のように勤務先病院が毎年度県へ申請する制度もあります。

申請者が本人なのか勤務先なのか、認定と交付申請が別なのかも確認してください。

既卒薬剤師も対象になる制度

薬学生だけの制度とは限りません。茨城県は一定の既卒薬剤師、長野県は県外で勤務していて県内病院へ移る薬剤師、宮崎県は県外から転職を検討する薬剤師も一定条件で対象としています。

すでに卒業したから対象外だと思わず、現在の勤務状況と対象者要件を照合してください。

薬局勤務でも奨学金返還支援を使える?

制度によります。病院薬剤師の確保を目的に病院勤務だけを対象とする制度が多い一方、薬局を明示対象とする制度もあります。

病院勤務を対象とする制度

山形、茨城、福井、長野、三重、鳥取、長崎、宮崎などでは、対象病院への勤務が中心です。

県内のすべての病院が対象とは限りません。登録病院、指定医療機関、薬剤師不足地域の病院など、さらに条件が設定される場合があります。志望病院が制度対象かどうかは、自治体一覧ではなく最新の対象施設リストで確認します。

病院・薬局の両方を対象とする制度

島根県では登録病院・登録薬局が対象で、2026年度から助成内容が拡充されています。薬局は月額最大2万円、最長12年間、合計288万円が上限です。

沖縄県も薬局または病院を対象とする返還助成制度を案内しています。山口県にも病院・薬局向けの制度があります。

一般の企業向け制度から薬局勤務が対象になる場合もある

薬剤師専用制度がなくても、県内中小企業等の従業員を対象とする一般制度で、勤務先の薬局法人が対象企業に該当する可能性があります。

ただし、医療法人、株式会社、個人事業者など法人形態による要件もあり得ます。薬剤師という職種だけで利用可否を判断せず、対象事業者の定義を確認してください。

希望地域に薬剤師専用制度がない場合の探し方

今回の26都道府県一覧に入っていない地域でも、奨学金返還負担を軽減できる制度がないとは限りません。次の順番で確認すると探しやすくなります。

STEP
JASSOで都道府県の一般制度を確認する

まずJASSOの都道府県一覧を確認します。地方公共団体の奨学金返還支援制度|都道府県

県内就職、UIJターン、中小企業への就職、一定期間の居住などを条件とする制度があります。薬剤師専用ではないため、自分の勤務予定先が対象になるかを確認します。

STEP
市区町村制度も確認する

都道府県レベルで対象制度を確認できなくても、市区町村が独自に返還支援を実施している場合があります。JASSO|市区町村の奨学金返還支援制度

例えば北海道は、今回の再監査で本記事の掲載基準を満たす道レベルの制度を確認できませんでしたが、北海道公式ページには多数の市町村制度が整理されています。

STEP
企業の代理返還制度を確認する

勤務先候補が決まっている場合は、JASSOの企業検索も確認します。企業等の奨学金返還支援(代理返還)制度導入企業等検索

求人票に奨学金返還支援と書かれていても、JASSOへの代理返還なのか、給与への手当加算なのか、独自の返還補助なのかは別です。正式な制度形式、対象者、支給期間、退職時の扱いまで確認してください。

STEP
病院・公的機関独自の制度も確認する

自治体以外にも、公的機関や個別病院が制度を持つケースがあります。

代表例としてJCHOには薬剤師奨学金返還支援金貸与制度があります。年間60万円、総額600万円を上限とする制度ですが、これは都道府県制度ではありません。JCHO|薬剤師奨学金返還支援金貸与制度

制度を見つけた後の確認手順|申請前に5ステップで確認する

制度一覧で候補が見つかったら、支援額だけをメモして終わらせず、実際に申請できるところまで条件を落とし込みます。薬学生が自治体ページを見るときは、次の5ステップで確認すると抜けが少なくなります。

STEP
自分の奨学金が対象か確認する

最初に、現在返還している、または卒業後に返還予定の奨学金が制度対象かを確認します。JASSO第一種・第二種を対象にする制度は多いものの、自治体・大学・その他団体の貸与型奨学金をどこまで含むかは制度ごとに異なります。

給付型奨学金はそもそも返還がないため返還支援の対象にはなりません。また、名称に奨学金と付いていても、勤務により返還免除となる別の修学資金をすでに利用している場合は併用条件が問題になることがあります。

募集要項では、対象奨学金、貸与型、返還残額、滞納の有無といった項目を探してください。

STEP
対象施設リストに就職希望先があるか確認する

病院薬剤師向け制度では、県内病院ならどこでも対象というわけではありません。県が指定・登録した病院、薬剤師不足地域の病院、一定の研修体制を持つ病院などに限定されることがあります。

薬局が対象となる制度も同様です。島根県では対象事業者として登録された薬局の一覧が公開されており、登録薬局だからといって現在採用募集をしているとは限らないことも県が注意書きしています。

制度を使いたい場合は、制度対象施設であることと、新卒・中途採用を現在行っていることを別々に確認してください。

STEP
申請者が本人か勤務先か確認する

本人が県へ認定申請する制度もあれば、勤務先病院が県へ補助金を申請する制度もあります。

病院経由型の場合、県公式ページに制度が掲載されているからといって、全対象病院が自動的に同じ金額を本人へ支給するわけではありません。病院側が返還支援制度を導入し、県の補助要件に沿って申請する必要があります。

会社説明会や病院見学で確認する場合は、奨学金支援はありますか、だけではなく、自治体のどの制度を利用しているか、病院独自制度か、本人側で必要な手続きは何かまで確認すると整理しやすくなります。

STEP
認定と実際の支援開始を分けて確認する

制度によっては、対象者として認定された時点ではまだ支援金が交付されません。就職、薬剤師免許取得、対象施設での勤務開始、年度ごとの交付申請などを経て、初めて支援対象になる場合があります。

宮崎県も、対象者認定を受けただけでは補助を受けられず、就職後に別途交付申請が必要と明記しています。薬学生の段階では、いつ認定を受けるかだけでなく、卒業・国家試験合格・入職後に何の手続きが残るかまで確認してください。

STEP
支援終了までの条件を確認する

最後に、支援を受け始めた後の条件を確認します。必要勤務期間、毎年度の在職確認、研修プログラム、奨学金の返還実績報告、勤務先変更時の扱いなどが該当します。

支援金は初年度だけの特典ではなく、複数年にわたる制度が多いため、申請時だけ条件を満たせばよいとは限りません。最大額を受け取る前提で家計を組む場合ほど、支援終了までの条件を読み込む必要があります。

申請前の最終チェック
  • 対象奨学金の種類と返還残額を確認した
  • 希望する病院・薬局・企業が対象施設か確認した
  • 本人申請か勤務先申請か確認した
  • 認定後に必要な就職・交付申請の流れを確認した
  • 必要勤務期間と途中退職時の扱いを確認した
  • 他の自治体制度・企業代理返還との併用可否を確認した
  • 2026年度の募集期限・定員に間に合うか確認した

返還支援の金額だけで就職先を決めない

最大360万円、480万円、576万円といった数字は大きく見えます。しかし、最大支援額だけを並べて有利な制度をランキングすることはおすすめしません。

支援を最大まで受けるためには長期間の勤務が必要な制度があります。また、対象施設や勤務地が限られたり、途中で勤務要件を満たせなくなった場合の取扱いが定められていたりします。

必要勤務期間を確認する

自分が希望する勤務地・仕事内容と一致しているなら、返還支援は大きな助けになります。一方で、支援を受けるためだけに本来希望していない業態や地域を選ぶ場合は、必要勤務期間まで含めて考えてください。

特に支援期間の1.5倍勤務などが必要な制度では、卒業直後の数年間だけではなく、その先まで同じ地域・施設群で働く可能性を考える必要があります。

仕事内容や働き方は別に確認する

奨学金返還支援制度があることから、その病院や薬局の教育体制、残業時間、人間関係、キャリアの良し悪しを判断することはできません。

制度は経済条件の一つです。働き方については、求人票、職場情報、説明会、面接等から別に確認してください。

職場側へ何を確認するか整理する

奨学金返済全体と就職条件は別の記事で比較する

返済そのものの整理と、初任給・住宅支援・企業の代理返還まで含めた内定先比較は役割が異なります。必要な方から確認してください。

奨学金返済と内定先比較を続けて確認する

業態や就職先の選び方そのものを整理したい場合は、奨学金返済を考慮した就職先の選び方も確認してください。

制度を見つけたら、支援額だけでなく内定条件まで並べる

利用できそうな返還支援制度を見つけたら、その制度だけを切り取って比較せず、勤務先の給与・住宅費・勤務地・仕事内容と一緒に確認してください。「奨学金返済がある薬学生の内定先比較シート」では、支援額だけでなく、支援期間・必要勤務期間・途中退職時の扱い・他制度との併用可否まで記録できます。

A4・7ページ/返還支援制度を実際の就職条件と一緒に確認するためのシートです。

自治体以外にも薬剤師の奨学金支援はある

本記事の都道府県一覧は、自治体による返還支援を見つけやすくするためのものです。実際の就職活動では、自治体以外の制度も合わせて確認できます。

  • JCHOなど公的機関の薬剤師向け制度
  • 個別病院の奨学金返還支援
  • 企業・薬局法人による独自支援
  • JASSOの企業等代理返還制度

これらを自治体の薬剤師向け制度と同じ一覧に混ぜると、支援主体と条件が分かりにくくなります。本記事では探し方だけを示し、詳細な勤務先比較は関連記事へ分けています。

本記事の調査方法と更新方針

奨学金返還支援制度は、年度ごとに募集人数、対象施設、支援額、申請期間が変わる可能性があります。そのため本記事では、制度情報そのものと同じくらいいつ確認した情報なのかを重要視しています。

確認基準日は2026年8月18日

本記事では2026年8月18日を基準日として47都道府県を確認しました。

国の横断資料として、2026年2月16日の文部科学省説明資料を基準にしました。同資料では2026年1月時点で14県の薬剤師・薬学生向け返還支援を把握しています。

その後の制度については、各都道府県公式ページを優先して確認し、2026年度の新設、募集更新、増額等を反映しました。

26都道府県は当サイトの再監査結果

本記事の26都道府県という数は、国が26県と公式集計したという意味ではありません。

国の1月時点資料を出発点に47都道府県を再監査し、薬剤師・薬学生を明示する制度、または病院・薬局等への適用を公式情報で確認できる一般制度だけを残した結果です。将来、国の新しい横断調査が公表された場合や自治体制度が新設・廃止された場合は、その資料を優先して更新します。

公式ページへ直接リンクする

制度の要約だけで申請判断を完結させないため、掲載26都道府県すべてに公式ページへのリンクを設置しています。募集要項、対象施設、募集人数、申請書類が更新された場合には、必ずリンク先の情報を優先してください。

確認できなかった場合は制度なしと断定しない

ウェブ上で制度を確認できなかった場合でも、自治体が新制度を準備している、病院単位で支援している、市区町村制度がある、企業支援がある可能性があります。

そのためC区分は制度なしではなく、今回の調査では都道府県レベルの対象制度を確認できなかったという意味で使用しています。

よくある質問

薬剤師・薬学生向けの奨学金返還支援制度は全国何県にありますか。

文部科学省の2026年2月公表資料では、2026年1月時点で14県を把握しています。本記事では2026年9月25日に47都道府県を再監査し、薬剤師・薬学生を明示した19都道府県と、病院・薬局等への適用を確認できた一般制度7都道府県の計26都道府県を掲載しています。26は国の公式集計ではありません。

調剤薬局へ就職しても自治体の返還支援を使えますか。

制度によります。病院勤務限定の制度が多い一方、島根県や沖縄県など薬局を対象に含める制度もあります。また一般の企業向け返還支援で勤務先の薬局法人が対象になる可能性もあります。対象就職先を制度ごとに確認してください。

病院薬剤師だけが対象ですか。

病院薬剤師確保を目的とする制度は多いですが、病院だけではありません。島根県は登録病院・登録薬局、沖縄県は薬局または病院を対象にしています。また、一般制度でも病院・薬局等への適用を確認できた県は別枠で掲載しています。

薬学部何年生から申し込めますか。

全国共通の学年はありません。島根県は大学5年生から内定前まで登録可能、茨城県は6年制薬学部5・6年生を対象に含みます。一方、勤務開始前の申請が必要な制度や、病院を通じて申請する制度もあります。志望地域が決まった時点で公式募集要項を確認してください。

既卒の薬剤師でも利用できますか。

利用できる制度があります。茨城県、島根県、長野県、宮崎県などは一定の既卒者・転職者を対象に含めています。ただし現在の勤務先、県内就業歴、就職予定時期などの条件があるため個別確認が必要です。

出身県以外の制度も利用できますか。

出身地を限定しない制度があります。例えば島根県は県出身者でなくても応募できると明記しています。宮崎県も県外出身者・県外大学の学生等を対象に含めています。一方、居住地や県内定着要件がある一般制度もあるため、出身地ではなく各制度の対象者要件で確認してください。

自治体制度と企業の代理返還制度を併用できますか。

制度ごとに異なります。他制度の助成額を差し引く制度や、併用条件が定められている制度があります。自治体と勤務先の双方へ、制度名を示して併用可否を確認してください。

支援期間の途中で退職するとどうなりますか。

支援終了、認定取消し、貸与資金の返還など制度によって異なります。特に一定勤務期間を条件に返還免除する貸与型制度では重要です。応募前に募集要項の勤務義務、返還、認定取消しに関する条項を確認してください。

支援額が一番大きい自治体を選ぶのが得ですか。

最大支援額だけでは判断できません。必要勤務年数、対象地域、対象施設、本人が返還する実額、途中退職時の扱いが異なります。自分が希望する仕事内容・地域と一致することを確認したうえで、経済条件の一つとして比較してください。

修学資金貸与と奨学金返還支援は同じ制度ですか。

同じではありません。返還支援はすでに借りた奨学金の返還を支援する仕組みです。修学資金貸与は在学中に新たな資金を貸与し、指定施設で一定期間勤務することで返還免除となる場合がある仕組みです。名称が似ていても対象者と手続きが異なります。

自分の県に薬剤師専用制度が見つからない場合はどうすればよいですか。

JASSOの都道府県・市区町村の一般返還支援、企業等の代理返還制度、就職希望先の病院・薬局独自制度を確認してください。都道府県の薬剤師専用制度がないことと、利用可能な返還支援が一切ないことは同じではありません。

まとめ|自治体制度は支援額より対象条件を先に確認する

薬剤師・薬学生向けの奨学金返還支援を探すときは、制度の最大金額だけを見るのではなく、制度の種類と利用条件を先に整理してください。

  1. 薬剤師専用の自治体返還支援、一般自治体制度、企業代理返還、修学資金貸与を区別する
  2. 対象者・対象就職先・申請時期・必要勤務期間・途中退職時の扱いを確認する
  3. 最終的な申請判断は必ず自治体・勤務先の最新募集要項で行う

2026年9月25日の再監査では、薬剤師・薬学生を明示した19都道府県と、病院・薬局等への適用を確認できた一般制度7都道府県の計26都道府県を掲載対象としました。しかし制度は年度途中でも更新されます。

気になる地域が見つかったら、このページだけで判断を終えず、一覧から自治体公式ページへ進み、現在の募集状況と対象施設を確認してください。


主な一次資料・確認先

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