調剤報酬改定は薬剤師の給料にどう影響する？2026年改定を薬局経営から解説

調剤報酬が改定されると、薬剤師の給料も上がったり下がったりするのでしょうか。

最初に結論です。

通常の調剤報酬改定だけで、薬剤師個人の給料が自動的に決まるわけではありません。

調剤報酬は保険薬局の収益に影響します。しかし薬局には医薬品等費、給与費、家賃、システム費用などさまざまな費用があります。そのため、調剤報酬が変わった分だけ給与も同じように動くという関係ではありません。

一方、2026年6月施行の令和8年度診療報酬改定では、保険薬局の対象職員の賃金改善を目的とした調剤ベースアップ評価料が新設されました。

こちらは通常の調剤報酬とは性格が異なります。評価料による収入は対象職員の賃金改善等へ使うことが制度上求められ、報告の仕組みも設けられています。

この記事では前半で厚生労働省の一次資料から確認できる制度上の事実を整理します。

その後、制度資料だけからは断定できない部分について、薬局の人事・経営企画・経営支援に関わってきた運営者の個人的見解を明確に分けて示します。

調剤報酬改定は薬剤師の給料にどう影響する？

まずは2026年のベースアップ評価料から離れて、通常の調剤報酬改定と給与の関係を理解しましょう。

調剤報酬は薬局の収益に関係する

保険薬局は、保険調剤を行うことで国が定めた調剤報酬を受け取ります。

調剤報酬の基本構造については、調剤報酬の基本を30分で理解する｜新卒薬剤師が知るべき薬局の収益構造で詳しく整理しています。

調剤報酬の点数や算定条件が変更されれば、薬局の収益環境も変わります。

ただし、収益と利益と給与は別のものです。

薬局には収益だけでなく費用がある

薬局では、調剤による収益からさまざまな費用が発生します。

• 医薬品等費
• 薬剤師・事務職員等の給与費
• 賃借料
• 委託費
• 減価償却費
• 水道光熱費
• その他の経費

厚生労働省の医療経済実態調査でも、保険薬局について収益、費用、給与、損益などを分けて調査しています。

薬局の売上・費用・利益の基本を確認したい方は、調剤薬局はどうやって利益を出す？薬学生向けに売上・費用・利益の仕組みを解説へ進んでください。

通常の改定から給料への影響は間接的

通常の調剤報酬改定は、次のような順序で給与環境へ影響する可能性があります。

調剤報酬改定 → 薬局の収益環境が変化 → 費用・損益にも影響 → 人員配置や給与政策にも影響する可能性

この途中には多くの経営判断や費用項目があります。

そのため、調剤報酬が2％上がったから薬剤師給与も2％上がる、といった計算はできません。

逆に、ある調剤報酬項目が下がったから、必ず給与も下がるという意味でもありません。

2026年の調剤報酬改定では何が変わった？

令和8年度診療報酬改定は、賃上げだけを目的とした改定ではありません。

厚生労働省の令和8年度診療報酬改定についてでは、医療従事者の処遇改善、物価高騰への対応、医療提供体制、医薬品供給、対人業務、在宅医療など多数の論点が示されています。

• 賃上げへの対応
• 物価高騰への対応
• 調剤基本料等の見直し
• 地域の医薬品供給拠点としての体制評価
• 対人業務の評価
• 在宅薬学管理の評価
• 各種加算・評価項目の再編

2026年改定後の調剤報酬体系には、調剤技術料・薬学管理料等に加えて、新たに調剤ベースアップ評価料や調剤物価対応料が位置づけられています。

厚生労働省の令和8年度診療報酬改定 全体概要版でも、改定後の調剤報酬体系を確認できます。

つまり、2026年改定を調剤ベースアップ評価料だけで評価することも適切ではありません。

2026年に調剤ベースアップ評価料が新設された

一方、薬剤師の給与というテーマでは、2026年改定の中でも調剤ベースアップ評価料が特に重要です。

厚生労働省は、保険薬局の薬剤師・事務職員等の確実な賃上げを図る観点から、調剤ベースアップ評価料を新設しました。

厚生労働省の令和8年度診療報酬改定の概要［調剤］では、新設項目として次のように示されています。

4点は処方箋受付1回につき算定します。

ただし、すべての保険薬局が自動的に算定できるわけではありません。

施設基準を満たして届出を行う必要がある

調剤ベースアップ評価料を算定するためには、対象職員の賃金改善に必要な体制を整え、施設基準に適合したうえで地方厚生局等へ届出を行います。

現在の届出様式や手続きは、厚生労働省の令和8年度診療報酬改定におけるベースアップ評価料等についてで公開されています。

調剤ベースアップ評価料は誰が対象？

薬局で働くすべての薬剤師が対象になるわけではありません。

現行の施設基準では、対象職員から一定の者を除外しています。

正式な対象範囲は、厚生労働省の調剤ベースアップ評価料の施設基準通知を確認してください。

対象外であることと、会社から賃上げを受けられないことは同じではありません。

調剤ベースアップ評価料による収入をその職員の賃上げ原資として使えないという意味であり、企業が別の原資から40歳以上の薬剤師や管理薬剤師の処遇を改善することまで禁止されているわけではありません。

調剤ベースアップ評価料の収入は何に使える？

通常の調剤報酬との違いを理解するうえで、ここは重要です。

厚生労働省の調剤ベースアップ評価料届出書類の書き方では、評価料収入の使途を示しています。

中心となるのは、対象職員の基本給または毎月決まって支払われる手当等を引き上げるベースアップです。

• 対象職員の基本給等の引上げ分
• ベースアップに伴って増加する賞与
• ベースアップに伴って増加する時間外手当
• ベースアップに伴って増加する法定福利費等

一定条件では、ベースアップを実施したうえで評価料収入が想定を上回る場合に、賞与等による追加の賃金改善も認められています。

設備投資や医薬品購入へ自由に回す制度ではない

一方、調剤ベースアップ評価料による収入を薬局の設備投資や医薬品購入へ自由に使う制度ではありません。

また、対象外職員の賃上げや、従来から予定されていた通常の定期昇給分へ評価料収入を充てることも区別されています。

通常の調剤報酬収入と、調剤ベースアップ評価料による収入は、経営上の使い方を同じものとして考えない。

ここが給与との関係を理解するポイントです。

3.2％なら薬剤師の給料も3.2％上がる？

2026年改定資料には3.2％という数字が出てきます。

厚生労働省は、令和8年6月から令和9年5月の制度設計で、対象職員のうち薬剤師等について3.2％、事務職員等について5.7％のベースアップ水準を踏まえて必要な点数を検討しています。

2027年6月以降は段階的な評価となり、算出上は薬剤師等6.4％、事務職員等11.4％という累計水準が用いられています。

厚生労働省の令和8年度診療報酬改定の概要［調剤］で算出方法を確認できます。

ただし、これは各薬剤師個人の給与が一律3.2％または6.4％上がることを保証する数字ではありません。

個々の給与額は、その法人の給与体系や対象職員構成、賃金改善方法などによって異なります。

ベースアップと初任給・定期昇給・賞与は別に考える

薬学生の就職先選びでは、この区別が特に重要です。

ベースアップと定期昇給は違う

ベースアップは、同じ年齢・職位の人であっても給与水準そのものを引き上げる考え方です。

一方、勤続年数の増加等によって給与が上がる通常の定期昇給とは区別されます。

したがって、調剤ベースアップ評価料が新設されたから、各法人の定期昇給額まで自動的に増えるとは言えません。

調剤ベースアップ評価料には報告の仕組みがある

調剤ベースアップ評価料は、届出をして算定すれば終わりではありません。

厚生労働省は、算定する保険薬局に対して毎年8月の報告を求めています。

2026年8月には、令和8年度算定分について中間報告が必要な薬局があります。

最新の報告様式・提出対象は、厚生労働省｜ベースアップ評価料等についてで確認してください。

つまり、制度として賃金改善を計画し、実施状況を報告するところまで設計されています。

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ここからは運営者の個人的見解｜調剤報酬改定を薬局経営からどう見るか

ここから先は、厚生労働省が薬局の利益や将来性をこのように評価しているという意味ではありません。公的資料を踏まえたうえで、薬剤師・人事・経営企画・経営支援に関わってきた運営者が薬局経営を見る際の個人的な考え方を示します。

技術料は利益そのものではないが、私は重要な収益力として見る

まず、技術料そのものが利益になるわけではありません。

技術料を得るためにも薬剤師の給与費や店舗費用、システム費用などが必要です。会計上は収益から費用を差し引いた後に利益が残ります。

それでも私は、薬局の収益構造を見るとき、薬剤料の大きさや処方箋枚数だけではなく、薬剤師の業務によってどの程度の技術料・薬学管理料等を積み上げられているかを重要な視点の一つとして見ています。

薬剤料には医薬品等費が対応します。一方で、薬剤師の専門業務に対する評価として得られる収益については、薬局がどのような機能を持ち、どのような業務を行っているかが反映されやすいからです。

ただし、これは技術料が高い薬局ほど利益率が高いという意味ではありません。

技術料＝利益ではなく、私は収益構造を見るうえで技術料を重視しているという個人的な経営判断です。

在宅・対人業務など複数の機能を持つ薬局は、改定への対応余地を持ちやすいと考えている

もう一つ、私は在宅医療や対人業務など、複数の薬局機能を持っているかにも注目します。

調剤報酬改定では、評価される業務や要件が変わります。

そのため、特定の収益項目だけに強く依存する薬局より、複数の業務・機能を持つ薬局の方が、制度変更に対して対応の選択肢を持ちやすいのではないかと私は考えています。

在宅医療はその一例です。

ただし、在宅を行っている＝利益が高い＝改定に強いという意味ではありません。

在宅には薬剤師の人件費、移動時間、車両費、設備、夜間・休日対応等のコストも生じます。患者数や訪問効率、地域の医療体制によって採算性も変わります。

私が見ているのは在宅の有無そのものではなく、制度変更に応じて薬局機能を組み替えられる余地があるかです。

通常の調剤報酬とベースアップ評価料では経営者の裁量が違う

この違いも、経営を見るうえでは大切だと考えています。

通常の調剤報酬から得た収益については、そこから医薬品等費、人件費、家賃、設備投資、システム投資、借入返済などを賄い、経営全体の中で資金を配分します。

そのため、通常の調剤報酬が増えたからといって、その増収分がそのまま薬剤師給与になるわけではありません。

これに対し、調剤ベースアップ評価料は対象職員の賃金改善へ使途が定められた評価です。

私はこの違いを、通常の経営収入と、政策目的を持って用途を限定された収入の違いとして理解すると分かりやすいと考えています。

ベースアップは中長期の給与水準の土台にはなり得ると考えている

調剤ベースアップ評価料を通常の定期昇給分へ直接充てることはできません。

制度上、この点は明確に分ける必要があります。

一方、人事制度を見る立場からは、ベースアップによって賃金表そのものの水準が上がれば、その後の給与水準を考える土台にはなり得ると私は考えています。

これは、ベースアップ評価料が将来の定期昇給費を直接負担するという意味ではありません。

例えば給与テーブルの基礎水準が引き上げられ、その上に通常の評価昇給や役職変更が積み重なる仕組みであれば、中長期の給与カーブにも影響する可能性があります。

実際にどのような給与体系になるかは各法人の制度次第です。

企業の人材に対する考え方は、評価料以外の部分にも表れる

調剤ベースアップ評価料を対象職員の賃金改善に使うこと自体は制度上求められる対応です。

そのため、評価料を給与へ使っているという事実だけで、人材を大切にしている会社だと評価することはできません。

私が人事・経営を見るうえで注目するのは、その外側です。

• 評価料の対象外となる職員を含め、給与制度全体をどう設計しているか
• 教育・研修へどの程度投資しているか
• 適正な人員配置をどう考えているか
• 管理薬剤師・薬局長等の役職をどのように評価しているか
• 制度変更時に職員へどのように説明しているか

こうした領域には各法人の考え方が表れやすいと私は考えています。

改定に強い薬局を薬学生が見抜くことはできる？

一つの指標だけから改定に強い薬局を見抜くことはできません。

在宅をしている、技術料が多い、ベースアップ評価料を算定している、処方箋枚数が多い、といった一つの事実だけでは財務健全性まで分からないからです。

厚生労働省の第25回医療経済実態調査でも、保険薬局について収益だけでなく、給与費、医薬品等費、その他費用、損益などを分けて調査しています。

つまり経営を見るには、複数の数字と情報が必要です。

また、第25回医療経済実態調査の対象期間は令和8年度診療報酬改定より前です。

そのため、この調査に掲載された薬剤師給与を、2026年の調剤ベースアップ評価料による賃上げ実績として解釈することもできません。

会社の財務状態を公開資料から確認する考え方は、薬局の決算書と経営指標の読み方で詳しく解説しています。

薬学生は調剤報酬改定をどこまで理解すればよい？

薬学生が調剤報酬点数表をすべて暗記したり、ベースアップ評価料の届出様式を作成できるようになったりする必要はありません。

就職先を考えるうえでは、まず次の5点を理解できれば十分です。

この5点が分かれば、改定のニュースを見たときにも、点数が上がったから給料も上がる、点数が下がったから将来性がない、といった短絡的な判断を避けやすくなります。

就職先では何を確認すればよい？

薬学生が会社説明会や面接で、調剤報酬の細かな経営数字まで質問する必要はありません。

むしろ、自分の給与やキャリアに関係する範囲へ絞った方が確認しやすくなります。

質問の目的は、改定への対応が良い会社か悪い会社かを採点することではありません。

自分が入社した後、何を理由に給与が変わり、会社がどのように人材へ投資しているのかを具体化することが目的です。

聞きにくい質問の伝え方や、企業から得た回答をどう評価するかは、薬学部生の逆質問｜薬剤師の就活で聞くべき質問と職場の見極め方で解説しています。

よくある質問

調剤報酬が上がれば薬剤師の給料も上がりますか。

通常の調剤報酬改定から個人給与への影響は基本的に間接的です。薬局の収益環境は変わりますが、医薬品等費や給与費、その他経費などもあるため、改定分がそのまま給与になるわけではありません。ただし2026年に新設された調剤ベースアップ評価料は、対象職員の賃金改善を目的とする別の仕組みです。

調剤ベースアップ評価料は何点ですか。

2026年6月から4点です。現行制度では2027年6月以降、所定点数の200％相当となるため8点になります。

3.2％なら自分の給与も3.2％上がりますか。

個人の給与が一律3.2％上がることを保証する数字ではありません。厚生労働省が制度設計上用いている賃上げ水準です。実際の賃金改善額は勤務先の給与体系や対象職員構成等によって異なります。

40歳以上の薬剤師は対象ですか。

現行の調剤ベースアップ評価料では40歳以上の薬剤師は対象職員から除外されています。ただし企業が別の原資を使って40歳以上の薬剤師を賃上げすることまで禁止されているわけではありません。

管理薬剤師は調剤ベースアップ評価料の対象ですか。

現行施設基準では管理者は対象職員から除外されています。管理薬剤師の給与や役職手当については、勤務先独自の給与制度を確認してください。

ベースアップ評価料の収入を設備投資へ使えますか。

薬局の設備投資や医薬品購入へ自由に使う制度ではありません。対象職員の基本給等の引上げや、それに伴う賞与、時間外手当、法定福利費等の増加分など、賃金改善に関係する使途が定められています。

調剤ベースアップ評価料があれば定期昇給も増えますか。

評価料収入を従来の通常の定期昇給分へ直接充てる制度ではありません。ベースアップと定期昇給は別です。ただし運営者個人の見解としては、ベースアップによって給与水準自体が引き上げられれば、中長期的な給与水準の土台に影響する可能性はあると考えています。

技術料が多い薬局は利益も多いですか。

技術料そのものは利益ではありません。薬局には給与費や店舗費用などの費用があるためです。ただ、運営者は薬局の収益構造を見る際に、薬剤料や処方箋枚数だけでなく、薬剤師の専門業務による技術料・薬学管理料等の収益も重要な視点の一つとして見ています。

在宅に力を入れている薬局は改定に強いですか。

在宅を行っているだけで改定に強いと断定することはできません。在宅には人件費や移動費等のコストもあります。ただ、運営者個人の見解としては、在宅や対人業務など複数の機能を持つ薬局は、特定の収益項目だけに依存する薬局より制度変更への対応選択肢を持ちやすい場合があると考えています。

2026年改定で新卒初任給も上がりますか。

令和8年度改定資料だけから個別企業の新卒初任給が上がるかは判断できません。初任給は企業の給与テーブル、採用市場、勤務地、勤務条件等によって決まります。求人票や会社説明会で最新条件を確認してください。

まとめ｜調剤報酬改定を制度・経営・給与の3段階で読む

調剤報酬改定と薬剤師給与の関係は、一本の線で結ぶより3段階に分けると理解しやすくなります。

1. 制度：調剤報酬改定によって薬局が算定できる評価や条件が変わる
2. 経営：収益・費用・利益の構造へ影響する
3. 給与：企業の人事制度や経営判断等を通じて給与環境へ影響する

通常の調剤報酬改定から個人給与への影響は基本的に間接的です。

一方、2026年に新設された調剤ベースアップ評価料は、対象職員の賃金改善を目的として使途と報告ルールが定められています。

そして薬局経営を見るときには、公的制度だけでなく、どのような収益構造を持ち、制度変更へどう対応し、人材へどのように投資しているかという視点も重要だと運営者は考えています。

ただし、技術料、在宅、ベースアップ評価料など一つの要素だけで良い薬局・悪い薬局を判断することはできません。

薬学生の段階では、調剤報酬の細かな点数を暗記するより、制度上確認できる事実と、経営上の評価・仮説を分けて考えられることの方が重要です。

調剤報酬そのものを基礎から確認する場合は調剤報酬の基本を30分で理解する、売上・費用・利益の関係は調剤薬局はどうやって利益を出す？、財務状態の確認方法は薬局の決算書と経営指標の読み方を参考にしてください。

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主な一次資料

• 厚生労働省｜令和8年度診療報酬改定について
• 厚生労働省｜令和8年度診療報酬改定 全体概要版
• 厚生労働省｜令和8年度診療報酬改定の概要［調剤］
• 厚生労働省｜令和8年度診療報酬改定の概要［調剤］詳細資料
• 厚生労働省｜令和8年度診療報酬改定におけるベースアップ評価料等について
• 厚生労働省｜調剤ベースアップ評価料の施設基準通知
• 厚生労働省｜調剤ベースアップ評価料届出書類の書き方
• 厚生労働省｜医療経済実態調査
• 厚生労働省｜第25回医療経済実態調査