薬局開業に必要な資金はいくら？初期投資・運転資金と資金計画を解説

薬剤師として働いた先に、いつか自分の薬局を持ちたいと考えている薬学生もいると思います。

そのとき最初に気になるのが、薬局を開業するには、いくら必要なのかという問題です。

インターネットで調べると1,500万円、2,000万円、3,000万円など、さまざまな金額が出てきます。

しかし、ここには一つ注意が必要です。

現時点で、薬局開業だけを対象として全国の開業資金を集計した公的な平均額は確認できません。

必要な金額は、物件、新規開業か事業承継か、内装、調剤設備、医薬品在庫、採用人数、想定する処方箋枚数などによって大きく変わります。

私は薬剤師・中小企業診断士として、調剤薬局チェーンで人事・経営企画に携わり、現在は調剤薬局を含む医療・介護事業者の経営支援にも関わっています。

経営の視点から薬局開業資金を見るときに重要なのは、最初に総額だけを決めることではありません。

何にいくら必要なのかを分解し、開業した後も資金が回るかまで確認することです。

結論｜薬局開業に必要な金額は一律ではない

薬局開業に必要な資金について、全国共通の最低額が定められているわけではありません。

一方、薬局開業を支援する税理士・事業者等の民間情報では、テナント型の新規開業について1,500万～3,000万円前後を一つの参考レンジとして紹介する例があります。

たとえば税理士法人による解説では、小規模なテナント型薬局で1,500万～2,500万円程度を一つの目安とし、設備等によっては3,000万円を超えるケースもあるとしています。

参考：税理士法人 辻総合会計｜調剤薬局の開業資金はいくら必要か

freeeの薬局開業解説でも1,500万～2,000万円程度を相場として紹介し、条件によって3,000万円近くになる例を示しています。

参考：freee｜薬局開業に必要な許可や手続き

薬局開業資金は初期投資と運転資金に分けて考える

薬局開業にいくら必要かを考えるときは、資金を初期投資と運転資金に分けると整理しやすくなります。

区分	意味	主な費用
初期投資	開業前から開業時に必要になる資金	物件関連費、内装、調剤設備、システム、医薬品初期在庫など
運転資金	開業後の事業を継続するための資金	医薬品仕入、人件費、家賃、リース料、システム費、水道光熱費など

たとえば店舗を完成させ、調剤機器や在庫を用意できたとしても、開業直後から十分な現金収入があるとは限りません。

開業後には毎月、医薬品の仕入代金、人件費、家賃などの支払いが発生します。

そのため、店舗を作るためのお金だけではなく、開業後に事業を回すお金まで含めて準備する必要があります。

初期投資で必要になる主な費用

初期投資は、次のような項目に分けて見積もると整理しやすくなります。

項目	主な内容	金額を左右する主な要因
物件関連費	敷金、保証金、仲介手数料等	立地、広さ、契約条件
内装工事	調剤室、待合室、什器、看板等	居抜きか新装か、店舗面積
調剤設備	分包機、監査機器、調剤台等	新品・中古・リース、業務内容
IT・システム	レセコン、電子薬歴、ネットワーク等	契約方式、必要な機能
医薬品初期在庫	開業時に用意する医薬品	診療科、処方内容、想定枚数
採用・開業準備	求人、広告、各種準備費用等	採用人数、開業形態

設備費や初期在庫の必要額は、設備仕様や診療科、想定する処方内容、処方箋枚数などによって大きく変わります。

全国共通の金額を当てはめるより、自分の開業計画に必要な設備や在庫を個別に積み上げて見積もる方が実態に合います。

物件と設備の選び方で初期投資は大きく変わる

初期投資を大きく左右する要因の一つが、物件と設備です。

新規に内装を作る場合と居抜き物件を利用する場合では必要な工事が異なります。また、調剤設備を購入するかリースするかでも開業時に必要な現金は変わります。

リースを利用すれば初期の現金支出を抑えられる場合がありますが、その後は毎月の支払いが発生します。

初期投資を減らすことと、総コストを減らすことは同じではありません。

経営支援の立場では、開業時にいくら支払うかだけでなく、開業後の固定費まで含めて確認します。

保険請求分は診療月からおおむね約2か月後に支払われる

薬局の運転資金を考えるうえで、非常に重要なのが入金時期です。

患者負担分は原則として調剤時に精算されます。一方、保険者へ請求する診療・調剤報酬部分は、審査を経て後から支払われます。

なお、クレジットカードなどのキャッシュレス決済を利用する場合、患者負担分についても実際の入金日は決済事業者との契約によって異なります。

社会保険診療報酬支払基金が公表している2026年度の支払予定日を見ると、たとえば2026年2月診療分は4月21日、3月診療分は5月21日、4月診療分は6月22日の支払予定となっています。

社会保険診療報酬支払基金｜診療報酬等の支払予定日

つまり、保険請求分については診療月からおおむね約2か月後に現金化される構造です。

時期	主な動き	資金繰り上の意味
開業した月	調剤開始。患者負担分等を精算	仕入・給与・家賃等の支払いも始まる
翌月	前月分のレセプトを請求	保険請求分はまだ未入金
翌々月	審査後、保険請求分が支払われる	前々月分の資金が現金化

この時間差があるため、最終的に利益が出る見込みの事業計画であっても、途中で手元資金が不足する可能性があります。

利益が出るかと、支払日に現金があるかは別の問題です。

運転資金はいくら用意すればよい？

運転資金について、全国共通で最低3か月分などと定められた基準はありません。

必要な運転資金は、次の条件によって変わります。

• 毎月の医薬品仕入額
• 薬剤師・事務職員の人件費
• 家賃
• 設備・システムのリース料
• 想定する処方箋枚数
• 開業後の売上の立ち上がり
• 仕入代金の支払条件
• 借入金の返済額

月ごとの入金と支払いを並べた資金繰り表を作り、売上が計画を下回った場合にも、どの程度まで現金が不足せずに事業を継続できるかを確認する必要があります。

3か月・6か月は基準ではなくシミュレーションとして使う

3か月分や6か月分という考え方は、資金繰りの余裕を比較するシミュレーションとして利用できます。

たとえば、薬局から毎月300万円の現金支出があると仮定します。

想定する余裕期間	単純計算	必要額
2か月分	300万円 × 2か月	600万円
3か月分	300万円 × 3か月	900万円
6か月分	300万円 × 6か月	1,800万円

これは薬局開業に必要な運転資金の相場ではなく、月間支出額と何か月分の余裕を持たせるかを組み合わせた単純なシミュレーションです。

実際には、患者負担分の入金、保険請求分の入金、仕入先への支払時期、借入返済などを月ごとに置いて計算します。

日本政策金融公庫の2025年度調査では開業費用平均975万円

薬局限定の全国公的統計は確認できませんが、一般的な創業との比較材料として使える公的資料があります。

日本政策金融公庫総合研究所の2025年度新規開業実態調査です。

この調査は、日本政策金融公庫国民生活事業の融資先のうち、融資時点で開業後1年以内の企業を対象に実施されたものです。

薬局だけを対象とした調査ではありません。

その前提で結果を見ると、次のようになっています。

項目	2025年度調査
開業費用の平均	975万円
開業費用の中央値	600万円
開業時の平均資金調達額	1,219万円
金融機関等からの借入	827万円（67.9％）
自己資金	279万円（22.9％）

日本政策金融公庫総合研究所｜2025年度新規開業実態調査

この975万円を、そのまま薬局開業の平均額として使うことはできません。

調査にはさまざまな業種が含まれており、薬局では医薬品在庫や調剤設備等も必要になるためです。

ここから分かるのは、一般的な新規開業でも自己資金だけではなく、金融機関等からの借入を組み合わせて資金調達している企業が多いということです。

自己資金22.9％は融資審査の最低基準ではない

2025年度調査では、平均資金調達額に占める自己資金の割合は22.9％でした。

ここで注意したいのは、自己資金を22.9％用意すれば融資を受けられるという意味ではないことです。

22.9％は、あくまで調査対象企業の平均結果です。

日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金でも、一律に自己資金○％以上という利用条件は示されていません。

日本政策金融公庫｜新規開業・スタートアップ支援資金

自己資金については、単に融資を受けるための条件として見るのではなく、

• 借入額をどこまで抑えられるか
• 開業後の返済負担がどの程度になるか
• 開業後に手元資金をどの程度残せるか

という資金繰りの問題として見ることが重要だと私は考えています。

自己資金だけでなく融資・リースを組み合わせて考える

薬局開業では、必要な資金をすべて現金で用意する必要があるとは限りません。

代表的には、次のような資金調達方法を組み合わせます。

方法	特徴	確認したいこと
自己資金	返済不要	開業後に手元資金を残せるか
金融機関からの融資	大きな資金を調達できる可能性がある	返済額、金利、期間、据置期間
設備リース	初期支出を抑えられる場合がある	月額支払、契約期間、総支払額
事業承継	既存設備・顧客基盤を引き継げる場合がある	譲渡価格、設備状態、既存債務、収益性

どの方法が適しているかは、事業計画によって異なります。

経営支援では、開業時の自己資金を使い切って設備を購入するよりも、一定の現預金を残して資金繰りの余裕を確保した方がよいケースもあります。

逆に、リースを増やせば毎月の固定費が増えるため、初期資金だけを見て判断することもできません。

薬局開業資金を左右する5つの要因

ここまでをまとめると、薬局の必要資金は主に次の条件で変わります。

要因	資金への影響
新規開業か事業承継か	設備・物件・既存事業の引継ぎ条件が異なる
物件	保証金、家賃、内装工事等が変わる
設備	購入・中古・リースで初期支出と固定費が変わる
医薬品在庫	診療科、処方内容、想定枚数等で変わる
人員と売上の立ち上がり	人件費と必要な運転資金が変わる

開業資金を調べるときは検索結果に出てくる総額だけを見るのではなく、自分の条件ならどの項目にいくら必要なのかへ分解していくことが重要です。

許認可・立地・事業計画は開業全体の流れと一緒に確認する

薬局を開業するには、資金だけではなく、薬局開設許可、保険薬局指定、立地選定、事業計画なども必要です。

これらはそれぞれ論点が広いため、この記事では資金計画に焦点を当てています。 開業までの手続きや立地、事業計画を含む全体の流れは、次の記事で詳しく整理しています。

薬剤師が独立開業するためのロードマップ｜資金・届出・立地・事業計画まで全解説

許認可のスケジュールが予定より遅れれば、開業前の家賃や人件費などの支出期間が長くなることもあります。

そのため、資金計画と開業スケジュールはセットで考える必要があります。

薬学生が開業資金を知っておく意味

薬局開業を予定していない薬学生にとって、1,000万円、2,000万円という数字は自分とは関係ない話に見えるかもしれません。

しかし、開業資金を考えると、薬局経営では売上だけを見ていてはいけないことが分かります。

• 設備へいくら投資するか
• 医薬品在庫にどの程度の資金が必要か
• 人件費を毎月支払えるか
• 売上が現金化されるまで耐えられるか
• 借入金を返済しながら現金を残せるか

といった視点が必要になります。

私は、薬学生のうちに細かな融資制度まで覚える必要はないと思っています。

ただ、薬局も医療を提供する場であると同時に、一つの事業として現金を回し続けなければならないことを知っておくことには意味があります。

独立を考える人にとっては将来の準備になりますし、独立しない人にとっても、薬局経営を数字から理解する入口になります。

よくある質問

薬局開業には最低いくら必要ですか。

全国共通の最低額はありません。薬局だけを対象にした公的な全国平均額も確認できません。民間の開業支援情報では、新規のテナント型薬局について1,500万～3,000万円前後を参考値とする例がありますが、物件、内装、設備、在庫、人員、新規開業か承継かなどで大きく変わります。総額だけでなく、個別項目を積み上げて計算してください。

なぜ薬局は運転資金を準備する必要がありますか。

患者負担分は原則として調剤時に精算されますが、保険請求分は診療月からおおむね約2か月後に支払われます。一方、医薬品仕入、人件費、家賃等は先に発生します。この時間差を埋めるために運転資金が必要です。最低3か月などの全国共通基準があるわけではなく、月次の資金繰り表で必要額を確認します。

自己資金は開業資金の何％必要ですか。

一律の割合では決まりません。日本政策金融公庫の2025年度新規開業実態調査では、平均資金調達額に占める自己資金は22.9％でしたが、これは薬局限定の数字でも融資審査の最低基準でもありません。事業計画、必要資金、借入額、返済負担等を個別に考える必要があります。

薬学生のうちに開業資金を貯める必要がありますか。

将来独立したいからといって、学生時代から開業資金全額を用意する必要はありません。まずは薬剤師として臨床・実務経験を積みながら、薬局の収益構造、調剤報酬、会計、資金繰りなどを学ぶことの方が重要です。将来具体的に開業を検討する段階で、自分の計画に合わせて必要資金と調達方法を組み立てます。

まとめ｜開業資金は総額より資金繰りまで見る

薬局開業に必要な資金について、1,500万～3,000万円前後を参考値として紹介する民間情報はあります。

ただし、それは全国の薬局開業を調査した公的な平均額ではありません。

実際に必要な資金は、

• 物件
• 内装
• 調剤設備
• 医薬品在庫
• 人員
• 新規開業か事業承継か
• 開業後の売上の立ち上がり

によって大きく変わります。

そして、薬局開業で忘れてはいけないのが運転資金です。

保険請求分は診療月からおおむね約2か月後に支払われる一方、仕入、人件費、家賃等の支払いは先に発生します。

そのため、店舗を作る資金だけではなく、開業後も現金を切らさず事業を続けられるかまで確認する必要があります。

薬局開業資金は、単にいくら必要かではなく、

• 何に使うのか
• いつ支払うのか
• いつ売上が現金化されるのか
• 自己資金と借入をどう組み合わせるのか
• 開業後にいくら現金を残すのか

までセットで考えることが重要です。

将来独立を考えている薬学生は、まずこの資金構造を理解するところから始めてみてください。

参考にした主な資料

• 日本政策金融公庫総合研究所｜2025年度新規開業実態調査
• 日本政策金融公庫｜新規開業・スタートアップ支援資金
• 社会保険診療報酬支払基金｜診療報酬等の支払予定日
• 参考：税理士法人 辻総合会計｜調剤薬局の開業資金はいくら必要か
• 参考：freee｜薬局開業に必要な許可や手続き