薬学生は奨学金の代理返還でどれくらい得する？給与2万円アップとの違いを比較

執筆・編集：こさか先生公開日：2026年9月26日

就職先Aは月給30万円で、会社が毎月2万円をJASSOへ代理返還してくれる。就職先Bは代理返還がない代わりに、月給が32万円ある。求人条件の表面上だけを見れば、どちらも月2万円分の上乗せに見えます。それでは、薬学生本人にとっても同じ価値なのでしょうか。

同じ2万円でも、代理返還と給与2万円アップは同じではありません。JASSOの企業等の奨学金返還支援制度では、一定の条件を満たす代理返還額について所得税が非課税となり得ます。また、代理返還額は原則として標準報酬月額の算定のもととなる報酬に含めないとされています。一方、通常の給与として2万円増える場合は、その2万円を含めて所得税や社会保険料が計算されます。

私は調剤薬局チェーンで薬剤師の新卒・中途採用、人事制度、人事責任者を経験し、現在は薬剤師・中小企業診断士として情報発信を行っています。この記事では、特定の就職先を勧めるのではなく、奨学金返還支援を求人票で見つけたときに、自分で経済価値を比較する方法を整理します。

この記事でわかること

代理返還2万円と給与2万円アップが同じではない理由
2026年制度で計算した月給30万円＋代理返還2万円と月給32万円の差
求人票の奨学金返還支援で確認したい5項目
説明会・内定後に人事へ確認できる質問
代理返還2万円を給与○万円相当と単純換算してはいけない理由

この記事は2026年9月24日時点のJASSO、国税庁、日本年金機構、全国健康保険協会、厚生労働省の公表情報をもとに作成しています。実際の税額・社会保険料・返還支援条件は、勤務先、加入する健康保険、勤務地、扶養状況、給与構成、前年所得などで変わります。記事中の試算は就職先比較の考え方を示すモデルであり、個別の税務・社会保険上の判断を確定するものではありません。

結論｜代理返還2万円と給与2万円アップは同じ2万円ではない

先に結論から示します。2026年の制度を使い、東京都の協会けんぽに加入する23歳、扶養親族0人というモデルで比較すると、月給30万円から月給32万円へ上がっても、住民税を除いた毎月の手取り増は約1万6,422円です。

同じ学生が毎月2万円をJASSOへ返す前提なら、月給32万円の就職先では手取りから2万円を返還する必要があります。一方、月給30万円のまま会社が2万円をJASSOへ代理返還してくれる場合、その2万円を本人の手取りから出す必要がありません。

比較	A社	B社
現金給与	30万円	32万円
会社の代理返還	2万円	なし
住民税控除前の手取り目安	24万9,610円	26万6,032円
本人がJASSOへ払う2万円	0円	2万円
返還後に手元へ残る金額	24万9,610円	24万6,032円
差	A社が月3,578円多い

この条件では、求人条件ではどちらも月2万円分の差に見えるのに、返還後の手元資金には月3,578円の差が出ます。12か月分へ単純換算すると4万2,936円です。

ここでいう月3,578円は生涯の得ではない

この数字は、2026年の一定条件で見た毎月の給与明細と奨学金返還後のキャッシュフロー差です。将来の厚生年金額、健康保険の給付、昇給、賞与、住民税などまで含めた生涯価値ではありません。そのため、代理返還2万円＝給与2万3,578円相当と一律換算する使い方はしません。

まず知っておきたい｜JASSOの代理返還とは

JASSOの企業等の奨学金返還支援、いわゆる代理返還は、企業等が従業員に代わってJASSOへ返還残額の一部または全部を直接送金する制度です。

JASSO｜企業等の奨学金返還支援（代理返還）制度

JASSOは、企業等からJASSOへ直接送金することで通常の給与と返還額が区分され、奨学金の返還であることが明確になるため、返還額に係る所得税は非課税となり得ると説明しています。また、代理返還による返還金は、原則として標準報酬月額の算定のもととなる報酬に含めないとしています。

JASSO｜企業等の奨学金返還支援制度特設ページ

ここが、通常の給与として2万円を受け取る場合との大きな違いです。

代理返還なら必ず非課税という意味ではない

ただし、代理返還制度があるだけで、どのような設計でも税・社会保険上同じ扱いになるわけではありません。国税庁は、奨学金返済に充てるための給付について、奨学金が学資に充てられており、その給付が奨学金返済に充てられる場合には、通常の給与に代えて給付するなど給与課税を回避する目的のものを除き、非課税の学資金として扱って差し支えないとしています。

国税庁｜奨学金の返済に充てるための給付は学資に充てるため給付される金品に該当するか

JASSOも、返還額は原則として報酬に含めない一方、給与規程等により給与に代えて奨学金返還を行う場合には報酬に含むと案内しています。

求人票に奨学金返還支援ありと書いてあるだけでは、税・社会保険上のメリットまで確定しません。

就活では、支援がJASSOへの直接代理返還なのか、本人へ給与・手当として支給する方式なのかを分けて確認します。

2026年モデル｜月給30万円＋代理返還2万円と月給32万円を比較する

ここから、記事の中心となるモデル計算を行います。

今回の試算条件

2026年の制度を使用
23歳、40歳未満、扶養親族0人
東京都、協会けんぽ加入
扶養控除等申告書を提出し、源泉徴収税額表の甲欄0人を使用
賞与、残業代、通勤手当等は考慮しない
A社の代理返還2万円は通常給与とは別枠でJASSOへ直接送金され、所得税非課税・標準報酬月額の報酬に含めない取り扱いとなるケースを想定
本人の毎月のJASSO返還額は2万円と仮定
住民税は前年所得や自治体等で変わるため試算から除外

健康保険料率は都道府県で異なります。2026年度の協会けんぽ東京支部の健康保険料率は9.85％です。また2026年4月分から全国一律0.23％の子ども・子育て支援金率が加わります。

全国健康保険協会｜令和8年度都道府県単位保険料率

厚生年金保険料率は18.3％で、事業主と被保険者が半分ずつ負担します。

日本年金機構｜厚生年金保険の保険料

2026年度の一般の事業における雇用保険の労働者負担は5／1,000です。

厚生労働省｜雇用保険料率について

A社｜月給30万円＋代理返還2万円

項目	月額
現金給与	300,000円
健康保険料本人負担	14,775円
子ども・子育て支援金本人負担	345円
厚生年金保険料本人負担	27,450円
雇用保険料本人負担	1,500円
社会保険料等控除後の給与	255,930円
所得税・復興特別所得税の源泉徴収額	6,320円
住民税控除前の手取り	249,610円
会社からJASSOへの代理返還	20,000円

A社では、会社が毎月2万円をJASSOへ直接返還するため、今回のモデルでは本人がその月にJASSOへ支払う2万円はありません。したがって、奨学金返還後に本人の手元へ残る金額は24万9,610円です。

B社｜月給32万円・代理返還なし

項目	月額
現金給与	320,000円
健康保険料本人負担	15,760円
子ども・子育て支援金本人負担	368円
厚生年金保険料本人負担	29,280円
雇用保険料本人負担	1,600円
社会保険料等控除後の給与	272,992円
所得税・復興特別所得税の源泉徴収額	6,960円
住民税控除前の手取り	266,032円
本人がJASSOへ返還	20,000円

B社は給与が2万円高いため、住民税控除前の手取りはA社より1万6,422円多くなります。しかし、その手取りから毎月2万円をJASSOへ返すと、返還後に手元へ残る金額は24万6,032円です。

差額3,578円はどこから生まれたのか

給与が30万円→32万円になったとき	本人負担の増加
健康保険料	985円
子ども・子育て支援金	23円
厚生年金保険料	1,830円
雇用保険料	100円
所得税・復興特別所得税	640円
合計	3,578円

給与が2万円増えても、その2万円がそのまま手取りへ増えるわけではありません。このモデルでは、給与増によって社会保険料等と源泉所得税が合計3,578円増えたため、手取りの増加は1万6,422円になりました。一方、条件を満たした代理返還2万円は、本人の現金給与を増やさずに奨学金残高の返還へ2万円を使います。これが、同じ月2万円分の差に見えても、本人の返還後キャッシュフローに差が生じる理由です。

2026年分の源泉徴収税額は、国税庁の令和8年分給与所得の源泉徴収税額表を使用しています。

国税庁｜令和8年分源泉徴収税額表

この計算を自分の給与へそのまま当てはめない

健康保険料率は都道府県・保険者で異なります。源泉所得税は扶養状況等で変わり、住民税は前年所得や自治体によって変わります。また、給与ソフトが国税庁の電算機計算の特例を使う場合、月額表と源泉徴収額が一致しないことがあります。ここでは比較の仕組みを理解するため、条件を固定しています。

年間・3年間・5年間では代理返還額はいくらになる？

代理返還制度を見るときは、月額だけでなく支援期間と総額まで確認します。

月額支援	1年間	3年間	5年間
1万円	12万円	36万円	60万円
2万円	24万円	72万円	120万円
3万円	36万円	108万円	180万円

たとえば月2万円を5年間支援する制度なら、単純な支援総額は120万円です。ただし、実際には返還残額、毎月の割賦金、企業側の上限額、支援対象期間などで支援総額が変わります。JASSOの企業検索では、各社の支援方法、1回の返還支援額、返還支援総額、その他の支援要件を確認できます。

JASSO｜代理返還制度を導入している企業等を検索

求人票に月2万円と書いてあっても、5年間なら120万円、2年間なら48万円です。月額だけではなく、支援期間まで掛け算してから比較してください。

代理返還2万円を給与2万3,578円相当とは言わない

先ほどのモデルだけを見ると、代理返還2万円の方が返還後の手元資金で月3,578円多くなりました。それなら、代理返還2万円は給与2万3,578円相当と考えてよいのでしょうか。私は、そのような単純換算はしません。

理由1｜給与は自由に使える

給与として増えた手取りは、奨学金返還だけでなく、家賃、生活費、貯蓄、自己投資、急な支出にも使えます。代理返還は奨学金返還へ使途が固定されています。新卒直後で預貯金が少なく、引っ越しや家電購入などの支出が大きい人にとっては、自由に使える現金の価値が高いこともあります。

理由2｜社会保険料の増加はすべて消えるお金ではない

月給32万円では、月給30万円より厚生年金保険料などの本人負担が増えます。しかし、標準報酬月額は将来の厚生年金額や一部の社会保険給付の計算にも関係します。したがって、今月の社会保険料が高いことだけを見て、全額を損失として扱うのも正確ではありません。

理由3｜支援が途中で終わる可能性がある

代理返還は会社の支援制度です。支援期間や要件は企業ごとに異なります。JASSOは、休職・退職等に伴い企業が支援を中断した場合、企業からの送金がなければ本人の口座からの振替が再開すると案内しています。

JASSO｜代理返還制度 Q&A

月給そのものと、在籍条件付きの支援制度は同じ性質ではありません。

代理返還は額面給与へ無理に換算せず、給与と返還支援を別々に比較する。

この方が、就職後に条件が変わったときにも判断しやすくなります。

給与2万円アップの方が使いやすい学生もいる

この記事は代理返還の経済的な特徴を説明していますが、代理返還がある就職先を選ぶべきだという意味ではありません。給与として受け取る方が使いやすいケースもあります。

奨学金の毎月返還額が小さい
引っ越しなどで新卒直後の現金が必要
緊急予備資金をまだ確保できていない
代理返還の支援期間が短い
仕事内容、教育、勤務地など他の条件で給与が高い就職先を選びたい

逆に、毎月2万円以上を長期間返す予定で、代理返還が給与とは別枠で安定して続くなら、返還負担を直接下げる効果は大きくなります。重要なのは、代理返還の有無だけで就職先を決めず、給与、支援総額、生活費、仕事内容を別々に確認して最後に合わせることです。奨学金返済を前提に就職先そのものをどう選ぶかは、奨学金返済を考慮した就職先の選び方で整理しています。

複数の内定先を給与・住宅費・返還支援まで含めて比較したい場合は、奨学金返済がある薬学部生の内定先比較で比較方法をまとめています。

求人票で奨学金返還支援を見つけたら確認する5項目

ここからは、就活中にこのページを見返すための実践パートです。

確認項目	見る内容
1．支援方式	JASSOへの代理返還か、本人への給与・手当支給か
2．支援額	月額、1回あたり、年間額
3．支援期間・総額	何年間続くか、総額上限があるか
4．対象条件	対象となる奨学金、勤続年数、年齢、職種等
5．終了条件	退職、休職、異動等で支援がどうなるか

特に重要なのが1番目の支援方式です。企業がJASSOの代理返還制度を利用しているかは、JASSOの企業検索で確認できます。求人票に書かれていない条件は、会社説明会や内定後に確認してください。求人票に奨学金返還支援月2万円と書いてあっても、それがJASSOへの代理返還なのか、給与明細へ2万円の手当として載るのかで税・社会保険上の取り扱いが同じとは限りません。

説明会・内定後に人事へ聞ける質問

制度説明が求人票だけでは分からない場合は、会社説明会や内定後の条件確認で質問できます。

そのまま確認できる質問

奨学金返還支援は、本人への手当支給でしょうか。それともJASSOへの代理返還でしょうか。
月額の支援額と、支援が続く期間を教えてください。
支援総額に上限はありますか。
基本給や他の手当とは別枠の制度でしょうか。
退職・休職・異動等の場合、支援はどのように扱われますか。
対象となる奨学金の種類に条件はありますか。

制度があること自体より、自分が対象になり、実際に何年間・総額いくら支援されるのかを確認する方が重要です。

このページを就活で使う3ステップ

STEP

求人票の支援方式を確認する

代理返還、手当、独自奨学金などを混同せず、まず制度の種類を確認します。

STEP

月額ではなく総支援額まで出す

月額支援×支援月数で概算し、総額上限や対象期間がある場合は反映します。

STEP

給与と返還支援を別々に比較する

代理返還を無理に給与換算せず、現金給与、住宅費、返還支援、仕事内容を別の欄へ入れて比較します。実際の比較表の作り方は、奨学金返済がある薬学部生の内定先比較で確認できます。

まず自分の毎月返還額を確認する

代理返還の価値を判断するには、自分が毎月いくら返す予定なのかを先に確認します。毎月の返還予定額が1万円の学生と4万円の学生では、月2万円の返還支援の意味が違います。ヤクガク部室では、第一種・第二種の返還額や通常返還と早期完済の違いを確認できる薬学部生の奨学金返済シミュレーターを用意しています。

自分の奨学金返還額を試算する

返還支援のある会社を比較する前に、まず自分の毎月返還額をメモしておくと判断しやすくなります。

就活前にもう一度見るチェックリスト

奨学金返還支援のある求人や内定先を見つけたら、次の項目を上から確認してください。

保存用｜奨学金返還支援チェック

□ 自分の毎月返還額を確認した
□ 支援はJASSOへの代理返還か、本人への手当か確認した
□ 月額支援額を確認した
□ 支援期間を確認した
□ 総支援額・上限を計算した
□ 基本給とは別枠か確認した
□ 退職・休職等の終了条件を確認した
□ 給与だけでなく住宅費も確認した
□ 仕事内容・教育・勤務地は経済条件と別軸で比較した

この9項目を埋めれば、奨学金返還支援ありという言葉だけで就職先を評価することはかなり避けやすくなります。内定先全体を比較するときは、初任給・住宅費・返還支援を同じ表で比較する方法へ進んでください。自治体の奨学金返還支援制度も探したい場合は、薬剤師・薬学生対象の奨学金返還支援制度を47都道府県で調査した記事で確認できます。

よくある質問

代理返還なら税金は一切かからないのですか: 一律には言えません。JASSOは、企業等がJASSOへ直接送金する代理返還について、返還額に係る所得税は非課税となり得ると説明しています。ただし、役員である場合など一定の場合は課税対象となることがあり、国税庁も通常の給与に代えて給付するなど給与課税を回避する目的のものを非課税扱いから除いています。実際の制度設計は勤務先へ確認してください。
給与2万円をもらって自分でJASSOへ返せば同じですか: 通常は同じとは限りません。給与として支給された2万円は所得税や社会保険料等の計算対象となるため、2万円すべてが手取りとして増えるわけではありません。この記事の2026年モデルでは、給与を30万円から32万円へ上げた場合の住民税控除前の手取り増は約1万6,422円でした。
代理返還2万円がある会社なら月給が2万円低くても同じですか: 同じとは判断しません。代理返還は奨学金へ使途が固定され、支援期間や終了条件があります。給与は自由に使える現金であり、標準報酬月額の違いは将来の厚生年金額等にも関係します。給与と代理返還は別の項目として比較してください。
代理返還の対象になる奨学金は何ですか: JASSOの代理返還制度は、JASSOの貸与奨学金である第一種奨学金・第二種奨学金を受けていた従業員が対象です。JASSO以外の奨学金について別制度で支援している企業等もあるため、勤務先の制度を確認してください。
途中で退職したら代理返還はどうなりますか: JASSOは、企業からの支援が中断されれば本人の口座からの振替が再開すると案内しています。会社側の支援終了条件や社内規程は企業ごとに異なるため、内定後までに確認しておくと安心です。
この記事の月3,578円は自分にも当てはまりますか: そのままは当てはまりません。東京都の協会けんぽ、23歳、扶養0人、月給30万円と32万円など条件を固定したモデルです。健康保険料率、扶養状況、前年所得、給与構成、住民税等で実額は変わります。この記事では金額そのものより、給与上乗せと代理返還を分けて比較する考え方を使ってください。

まとめ｜求人票の2万円は支援方式まで見て比較する

奨学金返還支援は、月額の数字だけを見ても経済価値を正確には比較できません。今回の2026年モデルでは、月給30万円＋代理返還2万円と月給32万円を比べると、住民税控除前の給与手取りは月給32万円の方が1万6,422円多くなりました。しかし、そこから本人がJASSOへ2万円返還すると、返還後に手元へ残る金額は月給30万円＋代理返還2万円の方が月3,578円多いという結果になりました。

この差が出る理由は、条件を満たす代理返還と通常の給与では、所得税や社会保険の扱いが同じではないためです。一方で、給与には自由に使えるという価値があり、標準報酬月額は将来の社会保険給付にも関係します。代理返還を給与○万円相当と単純換算して就職先を決める必要はありません。